有価証券報告書-第90期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)ガバナンス
企業価値・株主価値の最大化を図るため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と、適法かつ適正な業務執行が可能な経営体制および公正で健全な経営システムの確立が重要であると認識し、ガバナンスに取り組んでいます。
当社では2006年にCSR憲章の初版を発行し、2010年にアメリカの電子工業会が定めたCSR 基準であるEICC*を基本方針として採用することで、グローバルな汎用性・普遍性を追求し、内容を刷新しました。
さらに、2022年には従来取り組んできた企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility、以下 CSR)だけでなく、自社そして社会双方のサステナビリティを追求することを明確にするために、CSR 憲章を改定し、「サステナビリティ憲章」を制定しました。すべての役員・社員が、企業のサステナビリティ(ESG要素を含む中長期的な持続可能性)を重要な課題としてとらえていることを周知し、日々の活動の中でサステナビリティを意識し、果たすことを目的としています。
* Electronic Industry Citizenship Coalition(2017年にResponsible Business Alliance に改名)
〈サステナビリティ推進体制〉
代表取締役社長を委員長とし、関連部門の代表をコアメンバーとするサステナビリティ委員会を、本社に設置しています。サステナビリティ委員会は、実行委員長であるサステナビリティ担当役員出席の下、本社および各拠点のサステナビリティ責任者、実務担当者により月次で開催され、グループ全体におけるサステナビリティ推進活動のモニタリングと連携活動を担っています。サステナビリティ委員会が諮問した重要事項は、社内外の取締役が参加する取締役会で審議・承認されます。また、同委員会の下部組織として、環境委員会を設置し、テーマごとに目標およびその達成に向けた実施計画の策定、気候変動問題への取り組みをはじめ、具体的な対応などを協議し、取り組んでいます。