有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)ガバナンス
企業価値・株主価値の最大化を図るため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と、適法かつ適正な業務執行が可能な経営体制および公正で健全な経営システムの確立が重要であると認識し、ガバナンスに取り組んでいます。
当社では2006年にCSR憲章の初版を発行し、2010年にアメリカの電子工業会が定めたCSR基準であるEICC(注)を基本方針として採用することで、グローバルな汎用性・普遍性を追求し、内容を刷新しました。
さらに、2022年には従来取り組んできた企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility、以下 CSR)だけでなく、自社そして社会双方のサステナビリティを追求することを明確にするために、CSR憲章を改定し、「サステナビリティ憲章」を制定しました。すべての役員・社員が、企業のサステナビリティ(ESG要素を含む中長期的な持続可能性)を重要な課題としてとらえていることを周知し、日々の活動の中でサステナビリティを意識し、果たすことを目的としています。
(注) Electronic Industry Citizenship Coalition(2017年にResponsible Business Alliance に改名)
〈サステナビリティ推進体制〉
当社では、経営方針や重要事項の意思決定を担う取締役会の監督のもと、サステナビリティ推進を担う執行機関であるサステナビリティ委員会が重要事項を諮問し、それに基づいて取締役会が審議・承認を行っています。取締役会はサステナビリティに関する知識や経験を有する取締役が加わって構成されており、社外取締役の参画により、客観的な視点も取り入れながら、月1回定時に開催し、迅速かつ的確な意思決定と経営監督を実施しています。また、サステナビリティ委員会からの諮問事項については建設的なフィードバックを行い、委員会活動の質の向上にもつなげています。
執行側としては、代表取締役社長を委員長とし、関連部門の代表をコアメンバーとするサステナビリティ委員会を本社に設置しています。サステナビリティ委員会は、実行委員長であるサステナビリティ担当役員出席のもと、本社および各拠点のサステナビリティ責任者、実務担当者により月次で開催され、グループ全体におけるサステナビリティ推進活動、マテリアリティの特定プロセスやマテリアリティKPI設定・進捗のモニタリングと連携活動を担っています。

2024年度の取締役会、サステナビリティ委員会におけるサステナビリティ関連の報告・審議事項

取締役会	審議・承認事項 ・マテリアリティの見直し ・統合報告書の発刊 ・サステナビリティに関する活動報告及び業務計画
サステナビリティ委員会	審議事項 ・マテリアリティの見直し ・フォスターグループサプライヤーサステナビリティ行動規範の改定 ・2024年度CO2削減アクションプログラムの策定 ・統合報告書の発刊 報告事項 ・マテリアリティKPIの進捗・振り返り ・サステナビリティ情報開示(CSRD、TCFD・TNFD対応) ・外部ESG評価機関・お客様調査に基づくESG重要課題 ・2024年度CO2削減アクションプログラム進捗結果 ・環境内部監査、マネジメントレビュー、ISO14001審査の結果 ・お客様CSR監査の進捗・結果