有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)ガバナンス
企業価値・株主価値の最大化を図るため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と、適法かつ適正な業務執行が可能な経営体制および公正で健全な経営システムの確立が重要であると認識し、ガバナンスに取り組んでいます。
当社では2006年にCSR憲章の初版を発行し、2010年にアメリカの電子工業会が定めたCSR基準であるEICC(注)を基本方針として採用することで、グローバルな汎用性・普遍性を追求し、内容を刷新しました。
さらに、従来取り組んできた企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility、CSR)だけでなく、自社そして社会双方のサステナビリティを追求することを明確にするために、2022年にCSR 憲章を改定し、「サステナビリティ憲章」を制定しました。すべての役員・社員が、企業のサステナビリティ(ESG要素を含む中長期的な持続可能性)を重要な課題としてとらえていることを周知し、日々の活動の中でサステナビリティを意識し、果たすことを目的としています。
(注) Electronic Industry Citizenship Coalition(2017年にResponsible Business Alliance に改名)
〈サステナビリティ推進体制〉
当社では、経営方針や重要事項の意思決定を担う取締役会の監督のもと、サステナビリティ推進を担う社内委員会であるサステナビリティ委員会が重要事項を報告・付議し、それに基づいて取締役会が審議・承認を行っています。取締役会はサステナビリティに関する知識や経験を有する取締役を含めて構成されており、社外取締役の参画により、客観的な視点も取り入れながら、より多角的な判断を行っています。また、サステナビリティ委員会からの報告・付議事項については取締役会が建設的なフィードバックを行い、委員会活動の質の向上にもつなげています。取締役会は原則として月1回定例開催し、必要に応じて臨時開催も行うことで、迅速かつ的確な意思決定と経営監督を実施しています。
執行側としては、代表取締役社長を委員長、サステナビリティ担当役員を実行委員長とし、関連部門の代表をコアメンバーとするサステナビリティ委員会を本社に設置しています。同委員会は、本社および各拠点のサステナビリティ責任者、実務担当者で構成され、月次で開催しています。また、グループ全体のサステナビリティ活動を推進するとともに、マテリアリティの特定、マテリアリティKPIの設定・進捗状況のモニタリング、各拠点との連携活動等を担っています。
※当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたします。その場合の「サステナビリティ推進体制図」は次のとおりとなる予定です。

2025年度の取締役会、サステナビリティ委員会におけるサステナビリティ関連の報告・審議事項

取締役会	審議・承認事項 ・統合報告書の発刊 ・サステナビリティに関する活動報告及び業務計画
サステナビリティ委員会	審議事項 ・フォスターグループサプライヤーサステナビリティ行動規範の改定 ・2025年度CO₂ 削減アクションプログラムの策定 ・統合報告書の発刊 ・「環境憲章」の改訂 報告事項 ・マテリアリティKPIの設定・進捗 ・サステナビリティ情報開示(SSBJ、TCFD、TNFD対応) ・外部ESG評価機関・お客様調査に基づくESG重要課題 ・環境年度目標の設定 ・2025年度CO₂ 削減アクションプログラムの策定・進捗・結果 ・環境内部監査、マネジメントレビュー、ISO14001審査の結果 ・お客様CSR監査の進捗・結果