有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)指標及び目標
2024年3月、ESG経営の深化を図るため、「解決すべき社会・環境課題」と「当社グループの事業成長」の観点から優先的に取り組む課題として以下4つの項目をマテリアリティ(重要課題)として特定しました。そして2024年度中に、これらのマテリアリティを実現するため、取組テーマ毎の評価指標(KPI)及び目標を設定します。

なお、サステナビリティの取り組み状況については、外部評価機関の審査(EcoVadis社の審査でブロンズ評価を獲得)を受け、その結果をもとに改善を図っています。
<気候変動関連>当社グループは、温室効果ガス(GHG)排出量をモニタリング指標として事業活動による環境負荷低減に取り組んでいます。Scope1※1については、2022年度より排出量の算出及び発生原因分析を行っており、排出量の削減を目標としています。Scope2※2については、2021年10月に「再エネ100宣言RE Action※3」に参加し、2021年度以降は目標である実質ゼロ化を達成しています。またScope3※4については算定に向け準備を進めています。
※1 Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
※2 Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
※3 再エネ100宣言RE Action:2050年までに企業や自治体、教育機関、医療機関等が使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する目標を表明し、行動していく枠組み
※4 Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
<人的資本・多様性関連>上記「(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する主な指標と実績は次のとおりです。各指標に応じた具体的な数値目標は今後設定してまいりますが、性別や国籍、新卒・経験者採用等の属性を問わず能力に応じた人材登用を引き続き進めてまいります。
※女性活躍推進法:女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
当社グループは、グループ各社がそれぞれ独自に人事制度を整備しているため、現時点では連結会社ベースで人的資本管理関連指標のデータ管理を行っていません。そのため、人的資本・多様性関連の指標は、その所属する従業員数の連結グループの従業員数に占める割合の最も高い提出会社単体の数値を記載しています。
2024年3月、ESG経営の深化を図るため、「解決すべき社会・環境課題」と「当社グループの事業成長」の観点から優先的に取り組む課題として以下4つの項目をマテリアリティ(重要課題)として特定しました。そして2024年度中に、これらのマテリアリティを実現するため、取組テーマ毎の評価指標(KPI)及び目標を設定します。

なお、サステナビリティの取り組み状況については、外部評価機関の審査(EcoVadis社の審査でブロンズ評価を獲得)を受け、その結果をもとに改善を図っています。
<気候変動関連>当社グループは、温室効果ガス(GHG)排出量をモニタリング指標として事業活動による環境負荷低減に取り組んでいます。Scope1※1については、2022年度より排出量の算出及び発生原因分析を行っており、排出量の削減を目標としています。Scope2※2については、2021年10月に「再エネ100宣言RE Action※3」に参加し、2021年度以降は目標である実質ゼロ化を達成しています。またScope3※4については算定に向け準備を進めています。
※1 Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
※2 Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
※3 再エネ100宣言RE Action:2050年までに企業や自治体、教育機関、医療機関等が使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する目標を表明し、行動していく枠組み
※4 Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
| (GHG排出量) | 2023年度 |
| Scope1 | 329 t-CO2 |
| Scope2 | 0 t-CO2 |
<人的資本・多様性関連>上記「(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する主な指標と実績は次のとおりです。各指標に応じた具体的な数値目標は今後設定してまいりますが、性別や国籍、新卒・経験者採用等の属性を問わず能力に応じた人材登用を引き続き進めてまいります。
| テーマ | 指標 | 実績(2024年3月期 単体ベース) | |
| 多様性 | 管理職に占める女性労働者の割合 | 19.4% | |
| 管理職に占める経験者採用社員の割合 | 30.6% | ||
| 経験者採用社員比率 | 34.5% | ||
| 女性活躍推進法※に基づく優良企業として「えるぼし認定(3つ星)」 | 2018年取得以降、毎年更新 | ||
| ワークライフバランス の推進 | 年次有給休暇取得率 | 79.5% | |
| 平均残業時間/月 | 8.6時間 | ||
| 育児休職取得率 | 女性100%、男性60%(5人中3人) | ||
| 育児休職取得後の復職率 | 100% | ||
| 平均勤続年数 | 男性15.7年、女性16.8年 | ||
| 健康経営 | 健康保険組合連合会東京連合会の健康優良企業「銀の認定」 | 2019年取得以降、毎年更新 |
※女性活躍推進法:女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
当社グループは、グループ各社がそれぞれ独自に人事制度を整備しているため、現時点では連結会社ベースで人的資本管理関連指標のデータ管理を行っていません。そのため、人的資本・多様性関連の指標は、その所属する従業員数の連結グループの従業員数に占める割合の最も高い提出会社単体の数値を記載しています。