有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	74	百万円	72	百万円
退職給付引当金	552	百万円	542	百万円
投資有価証券評価損	28	百万円	6	百万円
長期未払金	20	百万円	20	百万円
資産除去債務	41	百万円	36	百万円
その他	99	百万円	70	百万円
繰延税金資産小計	817	百万円	748	百万円
評価性引当額	△29	百万円	△11	百万円
繰延税金資産合計	787	百万円	736	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△115	百万円	△106	百万円
その他有価証券評価差額金	△549	百万円	△1,073	百万円
その他	△8	百万円	△27	百万円
繰延税金負債合計	△672	百万円	△1,207	百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)	114	百万円	△470	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.97	%		-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.31	%		-	%
住民税均等割額	1.12	%		-	%
研究開発費等税額控除項目	△2.72	%		-	%
評価性引当額の増減	△0.03	%		-	%
その他	△0.73	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.92	%		-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。