#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 役員報酬体系の見直しにより、平成30年6月27日開催の第122回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額550百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内。使用人給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は年額70百万円以内にそれぞれ改定するとともに、別枠で、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)に対する業績連動型の株式報酬制度を導入する旨、決議いただいております。
この業績連動型株式報酬制度は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とし、役位や中期経営計画の目標達成度に応じて、当社株式の交付を行うものです。株式交付の上限は、対象期間である3事業年度ごとに、拠出額310百万円、取締役に付与するポイントを195,000ポイントとします(1ポイントにつき1株)。また、付与ポイントは、固定部分50%、変動部分(業績連動ポイント)50%で構成され、そのうち業績連動ポイントは、中期経営計画における業績目標等の達成度に応じて0～200%の範囲で変動するため、全体では50～150%の範囲で変動します。なお、業績目標等の達成度を評価する指標は、連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率及びROE等を予定しております。
注)業績連動型株式報酬制度は、平成30年8月に導入予定です。
2018/06/27 14:21
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額390百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
2018/06/27 14:21
#3 セグメント表の脚注（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額192百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場による方法に変更しております。
2018/06/27 14:21
#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は30百万円、営業利益は24百万円、経常利益は4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2百万円それぞれ減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は170百万円増加し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額減少しております。
2018/06/27 14:21
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2018/06/27 14:21
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 防災・情報通信業界におきましては、企業収益が改善するなか民間設備投資が緩やかに増加しておりますが、原材料価格や労務費の上昇による工事コストの高騰など収益に影響を及ぼす要因もあり、楽観視できない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、受注高は78,711百万円(前連結会計年度比5.9%増)、売上高は75,961百万円(同3.9%増)といずれも前連結会計年度を上回りました。利益につきましては、経営計画に基づく先行投資の実施などにより、売上原価ならびに販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は4,911百万円(同8.9%減)、経常利益は4,819百万円(同11.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,562百万円(同12.0%減)となりました。
セグメントごとにおける業績は、次のとおりであります。
2018/06/27 14:21