有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場による方法に変更しております。この変更は、当社グループにおける在外子会社の損益の重要性が増加し、今後も継続する見込みであるため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表へ反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は30百万円、営業利益は24百万円、経常利益は4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2百万円それぞれ減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は170百万円増加し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場による方法に変更しております。この変更は、当社グループにおける在外子会社の損益の重要性が増加し、今後も継続する見込みであるため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表へ反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は30百万円、営業利益は24百万円、経常利益は4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2百万円それぞれ減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は170百万円増加し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。