有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による成長戦略に基づく経済政策を背景に、企業収益の向上や雇用情勢が改善するなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済は、欧米の政策動向の不確実性や地政学リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
防災・情報通信業界におきましては、企業収益が改善するなか民間設備投資が緩やかに増加しておりますが、原材料価格や労務費の上昇による工事コストの高騰など収益に影響を及ぼす要因もあり、楽観視できない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、受注高は78,711百万円(前連結会計年度比5.9%増)、売上高は75,961百万円(同3.9%増)といずれも前連結会計年度を上回りました。利益につきましては、経営計画に基づく先行投資の実施などにより、売上原価ならびに販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は4,911百万円(同8.9%減)、経常利益は4,819百万円(同11.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,562百万円(同12.0%減)となりました。
セグメントごとにおける業績は、次のとおりであります。
防災事業の当連結会計年度の受注高は65,097百万円(同6.1%増)、売上高は62,663百万円(同4.4%増)、セグメント利益(営業利益)は、8,947百万円(同5.5%減)となりました。
情報通信事業等の当連結会計年度の受注高は13,614百万円(同5.3%増)、売上高は13,298百万円(同1.6%増)、セグメント利益(営業利益)は118百万円(同55.5%減)となりました。
② 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ4,536百万円増加し、59,967百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことなどによるものであります。
負債の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ829百万円増加し、30,446百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や電子記録債務が増加したことなどによるものであります。
また、純資産の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ3,707百万円増加し、29,521百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高5,856百万円及び営業活動による資金の増加5,810百万円を原資として、投資活動において1,559百万円、財務活動において1,063百万円をそれぞれ使用しております。
したがって、当連結会計年度末の資金の残高は、9,023百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,810百万円(前連結会計年度比2,227百万円増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上により、資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,559百万円(前連結会計年度比440百万円減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得などにより、資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,063百万円(前連結会計年度比687百万円増)となりました。
これは主に、配当金支払などにより、資金が減少したものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
Ⅰ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		生産高(百万円)	前年同期比(%)
	火災報知設備	53,902	106.6
防災事業	消火設備	8,760	92.8
	小計	62,663	104.4
情報通信 事業等	情報通信設備	8,991	96.8
	防犯設備等	4,306	113.3
	小計	13,298	101.6
合計		75,961	103.9

(注)1 金額は全て販売価額(取付工事代を含む)に換算してあります。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
Ⅱ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
	火災報知設備	54,390	106.4	11,614	104.4
防災事業	消火設備	10,706	104.7	11,281	120.8
	小計	65,097	106.1	22,896	111.9
情報通信 事業等	情報通信設備	9,221	103.8	2,878	108.7
	防犯設備等	4,392	108.7	909	110.4
	小計	13,614	105.3	3,787	109.1
合計		78,711	105.9	26,683	111.5

(注)1 金額は全て販売価額(取付工事代を含む)に換算してあります。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
Ⅲ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		販売高(百万円)	前年同期比(%)
	火災報知設備	53,902	106.6
防災事業	消火設備	8,760	92.8
	小計	62,663	104.4
情報通信 事業等	情報通信設備	8,991	96.8
	防犯設備等	4,306	113.3
	小計	13,298	101.6
合計		75,961	103.9

(注)1 金額は全て販売価額(取付工事代を含む)に換算してあります。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表作成時に採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、当該見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
当連結会計年度の売上高は75,961百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。
セグメントごとにおける概況は次のとおりであります。
防災事業の火災報知設備と消火設備につきましては、既存物件に対するリニューアル提案の徹底ならびに、新築受注からメンテナンス受注に至る部門間の連携強化を図り、積極的な営業を推進した結果、防災事業の受注高は65,097百万円(同6.1%増)、売上高は62,663百万円(同4.4%増)となりました。
情報通信事業等の情報通信設備と防災設備等につきましては、関連部門や関係会社との連携を強化するとともに、事業の選択と集中を行い、監視カメラ設備やアクセスコントロール設備等のリニューアルを中心とした営業を展開した結果、情報通信事業等の受注高は13,614百万円(同5.3%増)、売上高は13,298百万円(同1.6%増)となりました。
資本の財源及び資金の流動性は次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ4,106百万円増加し、44,172百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことなどによるものであります。
現金及び預金の増加は、手形の流動化の増加などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ429百万円増加し、15,795百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の投資有価証券が増加したことなどによるものであります。
投資有価証券は、主に投資有価証券を当連結会計年度末に時価評価したことなどによる増加であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ1,299百万円増加し、24,148百万円となりました。これは主に、買掛金や電子記録債務の増加などによるものであります。
なお、支払手形の減少は一部を電子記録債務に振替えたことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ470百万円減少し、6,297百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ3,707百万円増加し、29,521百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、9,023百万円となりました。
これは主に、前連結会計年度末残高及び営業活動の結果得られた資金を原資として、投資活動及び財務活動にそれぞれ使用した結果によるものであります。
営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益の計上により、資金が増加したものであります。
投資活動ならびに財務活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得、配当金の支払などによるものであります。
(キャッシュ・フロー指標)

	平成29年3月期	平成30年3月期
自己資本比率(%)	46.4	49.0
時価ベースの自己資本比率(%)	65.8	83.1

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(補足)
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
(資金調達)
当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っております。