四半期報告書-第123期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績等の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による成長戦略に基づく経済政策を背景に、企業収益の向上や雇用情勢が改善するなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済は緩やかに回復しておりますが、政策に関する不確実性や通商問題の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
防災・情報通信業界におきましては、企業収益が改善するなか民間設備投資が緩やかに増加しておりますが、原材料価格や労務費の上昇による工事コストの高騰など収益に影響を及ぼす可能性もあります。
このような状況のもと、当社グループは、全社を挙げて営業活動を推進したものの、受注高は21,778百万円(前年同期比2.6%減)、売上高は14,601百万円(同2.0%減)といずれも前年同期に比べ、減少しました。利益につきましても、前年同期に比べ原価率が悪化したことや、前期から実施している経営計画に基づく先行投資により、販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業損失は916百万円(前年同期は営業損失3百万円)、経常損失は879百万円(前年同期は経常利益5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は693百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円)といずれも前年同期を下回る結果となりました。
セグメントごとにおける概況は次のとおりであります。
防災事業の火災報知設備と消火設備につきましては、既存物件に対するリニューアル提案の徹底ならびに、新築受注からメンテナンス受注に至る部門間の連携強化を図り、積極的な営業を推進してまいりました。
以上の結果、防災事業の受注高は18,697百万円(同2.3%減)、売上高は12,346百万円(同0.6%減)、 セグメント利益(営業利益)は424百万円(同60.3%減)となりました。
情報通信事業等の情報通信設備と防犯設備等につきましては、関連部門や関係会社との連携を強化するとともに、事業の選択と集中を行い、監視カメラ設備やアクセスコントロール設備等のリニューアルを中心とした営業を展開してまいりました。
以上の結果、情報通信事業等の受注高は3,081百万円(同4.8%減)、売上高は2,254百万円(同9.0%減)、セグメント損失(営業損失)は190百万円(前年同期はセグメント損失65百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第4四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
② 資本の財源及び資金の流動性
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ6,022百万円減少し、37,209百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
受取手形及び売掛金の減少は回収などによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ333百万円増加し、17,054百万円となりました。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ4,361百万円減少し、19,786百万円となりました。これは主に、未払法人税等やその他に含まれる未払金及び未払費用が減少したことなどによるものであります。
未払法人税等、未払金及び未払費用の減少は支払・納付によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ34百万円増加し、6,318百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ1,361百万円減少し、28,159百万円となりました。これは主に、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(資金調達)
当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っております。
(2) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、「会社の支配に関する基本方針」について、以下のとおり決定しております。
① 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様より、自由で活発な取引をいただいております。よって、当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。したがって、大規模買付提案やこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
一方、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、経営の基本理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。したがって、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案やこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。
なお、大規模買付提案やこれに類似する行為があった場合には、直ちに情報の収集に努め、当該行為が当社に与える影響を分析し、基本方針に照らして不適切な者と判断した場合には、最も適切な措置をとってまいります。また、必要に応じ当社の考え、意見などを株主の皆様の判断材料となるよう開示いたします。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させることにより、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、下記(イ)の基本方針のもとに下記(ロ)の施策を実施しております。
(イ) 当社の経営の基本方針
当社は、1918年の創業以来、「皆様の大切な人命や財産を火災からお守りする」という大きな使命のもと、製品やシステムの研究開発・製造から販売・施工・保守に至るまで一貫して火災防災に取組んでまいりました。また今日では、防災で培った技術・ノウハウを核としてセキュリティシステムや情報通信分野へとその事業の裾野を広げており、これらを融合し、さらに私たちの暮らしの基盤である一般住宅(家庭用防災)へも事業を拡大し、総合防災企業としてさらなる安心・安全・快適・利便の提供に邁進する所存であります。
このような背景のもと、当社は、「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会のニーズに適合した価値ある商品とサービスを供給するとともに、お客様、株主、取引先、その他地域社会の人々及び従業員に豊かな生活と生き甲斐のある場を提供する一方、地球環境の保全に配慮して活動することを経営の基本方針としております。
(ロ) 中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、長期ビジョンのもと、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を真に実践できる企業集団となることを目指し、グローバルに発展していくために自らを変革し、変化の激しい市場環境を乗り越えてまいります。
引き続き、国内における営業・施工力、メンテ・サービス力に基づく収益基盤強化を中核に置き、その収益力を源泉に「メーカー力の強化」「海外事業の強化」「働きがいのある会社の実現」に向けた変革に挑み、グループ全体としての財務戦略の強化に努め、収益性と資産効率の向上を目指し、利益の最大化に取組んでまいります。また、リスク管理体制の強化に努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。
当社は、これらの取組みとともに株主の皆様をはじめお客様、取引先、従業員などステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期にわたる企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
上記のとおり中長期的な企業価値及び株主共同の利益の向上を目指し当社の経営にあたってまいります。そのためには、株主の皆様をはじめお客様、取引先、従業員などステークホルダーとの間に十分な理解と協力関係を構築することが不可欠であります。当社は、平素より適正なる企業運営や適切な情報の開示に努め、当社のより良き理解者としての株主の皆様を増やしていくことに取組んでまいります。
④ 当該取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
当該取組みは、大規模買付提案やこれに類似する行為がなされた際に、当該買付けなどに応じるべきか否かの判断材料となるよう、平素より適正なる企業運営や適切な情報の開示に努めるものであります。その最終的な判断が、株主の皆様の意思に委ねられていることから、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという目的に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は682百万円であります。