四半期報告書-第126期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化に伴い回復の兆しが見られたものの、新たな変異株の出現や再度の感染拡大に対する懸念もあり、依然、先行き不透明な状況が続いております。加えて、半導体を中心とした電子部品の需給逼迫や海上輸送におけるコンテナ不足、港湾混雑による物流遅延等、サプライチェーン上の問題は深刻さを増しております。
防災・情報通信業界におきましても、感染拡大防止による経済活動の停滞や、企業間競争による低価格化の進行、原材料価格・労務費の上昇による工事コストの高騰等、収益に影響を及ぼすリスクが継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VISION2023」の初年度として①「競争優位性の高いビジネスモデル」の追求、②持続的な成長を支えるモノづくり基盤の強化、③環境変化に適応した経営改革による競争優位性向上に取り組んでおります。その結果、受注高は64,818百万円(前年同期比5.0%増)、売上高は56,620百万円(同10.8%増)と増加しました。これは、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響や国内におけるストック事業であるリニューアル、メンテナンス部門の順調な進捗、海外事業における新型コロナウイルス感染症に伴う前年からの反動増とシステム販売施策の進展によるものであります。また利益におきましても、営業利益は3,066百万円(同36.6%増)、経常利益は3,123百万円(同40.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,230百万円(同39.6%増)と、いずれも前年から大幅に増加しました。
セグメントごとにおける概況は次のとおりであります。
防災事業の火災報知設備と消火設備につきましては、CRM(営業管理システム)を最大活用するとともに、新築受注からメンテナンス受注に至る部門間の更なる連携強化を図ることにより、効果的に新築・リニューアル需要を取り込んでまいりました。また海外においては、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売施策に加え、建物規模の大きな市場へ事業領域を広げる活動や、当社の強みである技術サポート力を活かした営業活動を推進してまいりました。
以上の結果、防災事業の受注高は54,054百万円(同4.8%増)、売上高は47,546百万円(同11.5%増)、セグメント利益(営業利益)は6,148百万円(同16.5%増)となりました。
情報通信事業等の情報通信設備と防犯設備等につきましては、放送・インターホン設備に関して新築・リニューアル需要の取り込みを推進すると同時に、主にアクセスコントロール設備において、防災事業の顧客基盤を活かした営業活動を展開してまいりました。
以上の結果、情報通信事業等の受注高は10,764百万円(同6.2%増)、売上高は9,074百万円(同7.4%増)、セグメント利益(営業利益)は131百万円(前年同期はセグメント利益4百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ771百万円減少し、66,854百万円となりました。これは主に、未成工事支出金が減少したことによるものであります。
負債の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ2,379百万円減少し、26,233百万円となりました。これは主に、その他に含まれる未払金が減少したことによるものであります。
また、純資産の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ1,607百万円増加し、40,621百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,956百万円であります。