四半期報告書-第126期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響等により、企業収益や個人消費をはじめ、経済活動は全般的に厳しい状況が続いております。加えて、米中貿易摩擦の激化をはじめとする海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の要因から、先行き不透明な状況となっております。
防災・情報通信業界におきましても、感染拡大防止による経済活動の停滞や、企業間競争による低価格化の進行、原材料価格・労務費の上昇による工事コストの高騰等、収益に影響を及ぼすリスクが継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、受注高は24,148百万円(前年同期比8.1%増)、売上高は16,052百万円(同10.4%増)と増加しました。これは、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響や、海外事業における新型コロナウイルス感染症に伴う前年からの反動増によるものであります。また利益におきましても、営業損失は281百万円(前年同期は営業損失402百万円)、経常損失は274百万円(前年同期は経常損失404百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は179百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失257百万円)と、いずれも前年から改善しました。
セグメントごとにおける概況は次のとおりであります。
防災事業の火災報知設備と消火設備につきましては、CRM(営業管理システム)を最大活用した効果的な新築・リニューアル需要の取り込みと、新築受注からメンテナンス受注に至る部門間の更なる連携強化を推し進めてまいりました。また海外においては、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売を進めるとともに、建物規模の大きな市場へ事業領域を広げる活動など、営業を推進してまいりました。
以上の結果、防災事業の受注高は20,510百万円(同7.7%増)、売上高は13,382百万円(同11.2%増)、セグメント利益(営業利益)は763百万円(同6.9%増)となりました。
情報通信事業等の情報通信設備と防犯設備等につきましては、放送・インターホン設備に関して新築・リニューアル需要の取り込みを推進すると同時に、主にアクセスコントロール設備において、防災事業の顧客基盤を活かした営業活動を展開してまいりました。
以上の結果、情報通信事業等の受注高は3,637百万円(同10.2%増)、売上高は2,670百万円(同6.8%増)、セグメント利益(営業利益)は33百万円(前年同期はセグメント損失80百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ6,158百万円減少し、61,467百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。
負債の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ5,349百万円減少し、23,262百万円となりました。これは主に、その他に含まれる未払金の減少によるものであります。
また、純資産の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ808百万円減少し、38,205百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は601百万円であります。