四半期報告書-第127期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数減少に伴う経済活動の正常化に向けた動きが見られた一方で、電子部品の需給逼迫や海上物流の遅延等、サプライチェーンの問題が継続するとともに、ウクライナ情勢の長期化による世界的インフレ圧力や、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
防災・情報通信業界におきましても、企業間競争による低価格化の進行や、原材料価格や労務費、ならびに物流費の上昇など、収益に影響を及ぼすリスクが継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VISION2023(2021～2023年度)」の実現に向け、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、受注高は26,712百万円(前年同期比10.6%増)、売上高は17,178百万円(同7.0%増)と増加しました。これは、国内事業が堅調に推移したことに加え、海外事業におけるシステム販売拡大施策の進展や為替が円安に進行した影響によるものであります。また利益におきましても、売上高の伸長に加え、比較的採算性の良い案件が増加したことにより、営業損失は109百万円(前年同期は営業損失281百万円)、経常利益は142百万円(前年同期は経常損失274百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は213百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失179百万円)と、いずれも前年を上回る結果となりました。
セグメントごとにおける概況は次のとおりであります。
防災事業の火災報知設備と消火設備につきましては、CRM(営業管理システム)を最大活用した効果的な新築・リニューアル需要の取り込みと、新築受注からメンテナンス受注に至る部門間の更なる連携強化を推し進めてまいりました。また海外においては、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売を進めるとともに、建物規模の大きな市場へ事業領域を広げる活動など、営業を推進してまいりました。
以上の結果、防災事業の受注高は22,700百万円(前年同期比10.7%増)、売上高は14,599百万円(同9.1%増)、セグメント利益(営業利益)は1,112百万円(同45.7%増)となりました。
情報通信事業等の情報通信設備と防犯設備等につきましては、放送・インターホン設備に関して新築・リニューアル需要の取り込みを推進すると同時に、主にアクセスコントロール設備において、防災事業の顧客基盤を活かした営業活動を展開してまいりました。
以上の結果、情報通信事業等の受注高は4,011百万円(同10.3%増)、売上高は2,578百万円(同3.4%減)、セグメント損失(営業損失)は13百万円(前年同期はセグメント利益33百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ5,547百万円減少し、68,364百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。
負債の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ4,951百万円減少し、26,106百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。
また、純資産の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ596百万円減少し、42,258百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は669百万円であります。