四半期報告書-第125期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響等により、企業収益や個人消費をはじめ、経済活動は全般的に厳しい状況が続いております。また、海外においては、さらなる感染拡大に伴い、市場環境は厳しさを増している上、米中の貿易摩擦の激化や、金融資本市場の変動等の要因から、先行き不透明な状況となっております。
防災・情報通信業界におきましても、感染拡大防止による経済活動の停滞が収益に影響を及ぼしている上、企業間競争による低価格化の進行や原材料価格・労務費の上昇による工事コストの高騰等のリスクが継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、制約がある中で営業活動を推進してまいりました結果、受注高は43,745百万円(前年同期比1.4%増)と増加しましたが、売上高につきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連需要が一段落し、建設需要が踊り場を迎えていることに加え、前年同期の消費税率の変更に伴う駆け込み需要等の反動減により、32,898百万円(同13.3%減)となりました。また、利益におきましても、売上高の減少と売上構成の変動により、営業利益は794百万円(同57.9%減)、経常利益は768百万円(同57.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は548百万円(同54.9%減)となりました。
セグメントごとにおける概況は次のとおりであります。
防災事業の火災報知設備と消火設備につきましては、新築需要を取り込むと同時に、新築受注からメンテナンス受注に至る部門間の連携強化によって、既存物件に対するリニューアル提案営業を推し進めてまいりました。また海外においては、新製品を基軸に、新たに建物規模の大きな市場へ事業領域を広げる活動を含め、営業を推進してまいりました。新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきまして、国内は一部リニューアル案件で計画の中止や延期があったものの、着工済の案件は継続して工事が進捗し、緊急事態宣言期間中に一時的に延期になった点検や整備工事も、当第2四半期連結会計期間に実施されるなど限定的となりました。一方、海外においては、一時の都市封鎖等による経済活動の抑制から、徐々に規制を緩める対応となったことから、一定水準での影響を受けました。
以上の結果、防災事業の受注高は36,994百万円(同0.8%増)、売上高は27,408百万円(同14.5%減)、セグメント利益(営業利益)は2,908百万円(同26.3%減)となりました。
情報通信事業等の情報通信設備と防犯設備等につきましては、防災事業と同様の建設市場環境下で、事業の選択と集中を進めながら、主にアクセスコントロール設備や放送・インターホン設備に関する国内新築・リニューアルの提案営業を展開してまいりました。新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的となりました。
以上の結果、情報通信事業等の受注高は6,751百万円(同4.8%増)、売上高は5,489百万円(同6.6%減)、セグメント損失(営業損失)は73百万円(前年同期はセグメント利益25百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第4四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ4,736百万円減少し、58,721百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
負債の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ4,819百万円減少し、24,156百万円となりました。これは主に、その他に含まれる未払金や未払消費税等が減少したことなどによるものであります。
また、純資産の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ82百万円増加し、34,564百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高10,406百万円及び営業活動による資金の増加527百万円を原資として、投資活動において443百万円、財務活動において859百万円をそれぞれ使用しております。
したがって、当第2四半期連結累計期間末の資金の残高は、前連結会計年度末の残高に比べ、793百万円減少し、9,612百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、527百万円(前年同期に得られた資金は558百万円)となりました。
これは主に、売上債権の減少などの増加要因により資金が増加したものであります。
投資活動の結果使用した資金は、443百万円(前年同期に使用した資金は757百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得などにより資金が減少したものであります。
財務活動の結果使用した資金は、859百万円(前年同期に使用した資金は514百万円)となりました。
これは主に、配当金の支払などにより資金が減少したものであります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループに与える影響について、合理的に算定することが困難なことから、前連結会計年度の有価証券報告書では、「VISION 2020 New Stage」の最終年度である2021年3月期の経営目標として、具体的な数値を公表いたしませんでしたが、2020年7月29日開催の取締役会において、2021年3月期の業績予想を次のとおり決定いたしました。

売上高	74,000	百万円
営業利益	3,000	百万円
売上高営業利益率	4.1	%
自己資本利益率(ROE)	6.0	%

2021年3月期の業績につきましては、国内建設需要が踊り場を迎えることに加え、海外において、中・大規模市場向け戦略商品の拡販に時間を要している経営環境にある中、新型コロナウイルス感染症による景気悪化に伴い、企業の設備投資の抑制が想定されることから、上記数値といたしました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,316百万円であります。