有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による成長戦略に基づく経済政策を背景に、企業収益の向上や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の貿易摩擦の激化をはじめとする海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
防災・情報通信業界におきましては、企業収益が改善するなか民間設備投資が緩やかに増加しておりますが、企業間競争による低価格化の進行や原材料価格・労務費の上昇による工事コストの高騰など収益に影響を及ぼす要因もあります。
このような状況のもと、当社グループは、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、受注高は77,579百万円(前連結会計年度比1.4%減)と前連結会計年度に比べ減少したものの、売上高は77,951百万円(同2.6%増)と増加しました。利益につきましては、比較的利益率の高いリニューアル売上の減少や海外における新製品投入遅延に伴う原価率悪化から、第1四半期に大幅な減益となったことに加え、部品切替コストが発生したことにより、営業利益は4,873百万円(同0.8%減)、経常利益は4,845百万円(同0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,325百万円(同6.6%減)となりました。
セグメントごとにおける業績は、次のとおりであります。
防災事業の当連結会計年度の受注高は64,675百万円(同0.6%減)、売上高は65,756百万円(同4.9%増)、セグメント利益(営業利益)は、9,390百万円(同4.9%増)となりました。
情報通信事業等の当連結会計年度の受注高は12,903百万円(同5.2%減)、売上高は12,194百万円(同8.3%減)、セグメント損失(営業損失)は110百万円(前年同期はセグメント利益118百万円)となりました。
② 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ2,503百万円増加し、62,457百万円となりました。これは主に、固定資産が増加したことなどによるものであります。
負債の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ162百万円減少し、30,269百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少などによるものであります。
また、純資産の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ2,666百万円増加し、32,187百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高9,023百万円及び営業活動による資金の増加2,921百万円を原資として、投資活動において2,966百万円、財務活動において1,728百万円をそれぞれ使用しております。
したがって、当連結会計年度末の資金の残高は、7,252百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,921百万円(前連結会計年度比2,889百万円減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上により、資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,966百万円(前連結会計年度比1,406百万円増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得などにより、資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,728百万円(前連結会計年度比665百万円増)となりました。
これは主に、短期借入金の返済などにより、資金が減少したものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
Ⅰ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		生産高(百万円)	前年同期比(%)
	火災報知設備	54,147	100.5
防災事業	消火設備	11,609	132.5
	小計	65,756	104.9
情報通信 事業等	情報通信設備	8,526	94.8
	防犯設備等	3,667	85.2
	小計	12,194	91.7
合計		77,951	102.6

(注)1 金額は全て販売価額(取付工事代を含む)に換算してあります。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
Ⅱ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
	火災報知設備	54,620	100.4	12,251	105.5
防災事業	消火設備	10,055	93.9	9,728	86.2
	小計	64,675	99.4	21,979	96.0
情報通信 事業等	情報通信設備	8,841	95.9	3,293	114.4
	防犯設備等	4,061	92.5	1,303	143.3
	小計	12,903	94.8	4,597	121.4
合計		77,579	98.6	26,576	99.6

(注)1 金額は全て販売価額(取付工事代を含む)に換算してあります。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
Ⅲ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		販売高(百万円)	前年同期比(%)
	火災報知設備	54,147	100.5
防災事業	消火設備	11,609	132.5
	小計	65,756	104.9
情報通信 事業等	情報通信設備	8,526	94.8
	防犯設備等	3,667	85.2
	小計	12,194	91.7
合計		77,951	102.6

(注)1 金額は全て販売価額(取付工事代を含む)に換算してあります。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表作成時に採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、当該見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
当連結会計年度の売上高は77,951百万円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。当社が経営上の目標の達成状況を判断するための経営指標としている自己資本利益率(ROE)は、海外事業拡大に向けた先行投資に加え、水戸ホーチキ株式会社の連結子会社化に伴う費用や部品切替コストが発生したことに伴い、10.8%(前連結会計年度比2.1ポイント減)となりました。
セグメントごとにおける概況は次のとおりであります。
防災事業の火災報知設備と消火設備につきましては、既存物件に対するリニューアル提案の徹底ならびに、新築受注からメンテナンス受注に至る部門間の連携強化を図るとともに、海外においては、システム販売を中心に積極的な営業を推進した結果、防災事業の受注高は64,675百万円(同0.6%減)、売上高は65,756百万円(同4.9%増)となりました。
情報通信事業等の情報通信設備と防犯設備等につきましては、事業の選択と集中を進めながら、アクセスコントロール設備や監視カメラ設備等のリニューアルを中心とした営業を展開した結果、情報通信事業等の受注高は12,903百万円(同5.2%減)、売上高は12,194百万円(同8.3%減)となりました。
当社は、中期経営計画「VISION 2020 New Stage」を策定、推進しております。
前述の通り、最終年度である2020年度の定量目標(連結)は、売上高:884億円 営業利益:77億円としており、収益率目標として、売上高営業利益率を8.7%と設定しております。ただし、国内火報・消火市場の需要減は想定通りであるが水準が不透明であること、戸建て市場は住警器交換需要が立ち上がらず先行き不透明であること、海外で戦略商品投入とコンサルティング営業浸透の遅延によるギャップが発生していること、部品調達環境が厳しさを増しており製造原価上昇傾向が継続する見通しであること等を踏まえ、この先、目標数値を見直す方針であります。
資本の財源及び資金の流動性は次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ1,212百万円増加し、44,445百万円となりました。これは主に、製品が増加したことなどによるものであります。
製品の増加は、火災報知設備の在庫が増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ1,290百万円増加し、18,011百万円となりました。これは主に、有形固定資産が増加したことなどによるものであります。
有形固定資産の増加は、空調設備の入替や生産設備の増強などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ117百万円減少し、24,031百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ45百万円減少し、6,238百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ2,666百万円増加し、32,187百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、7,252百万円となりました。
これは主に、前連結会計年度末残高及び営業活動の結果得られた資金を原資として、投資活動及び財務活動にそれぞれ使用した結果によるものであります。
営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益の計上により、資金が増加したものであります。
投資活動ならびに財務活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得、借入金の返済などによるものであります。
(キャッシュ・フロー指標)

	2018年3月期	2019年3月期
自己資本比率(%)	49.0	51.3
時価ベースの自己資本比率(%)	83.1	44.6

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(補足)
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
(資金調達)
当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っております。