四半期報告書-第125期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響等により、企業収益や個人消費等をはじめ、経済活動は全般的に極めて厳しい状況が続いております。海外においても、同様の市場環境にあることに加え、米中の貿易摩擦の激化や、金融資本市場の変動等の要因により、先行き不透明な状況となっております。
防災・情報通信業界におきましても、感染拡大防止による経済活動の抑制が収益に影響を及ぼしている上、企業間競争による低価格化の進行や原材料価格・労務費の上昇による工事コストの高騰等のリスクが継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、受注高は22,345百万円(前年同期比3.9%増)と増加しましたが、売上高につきましては14,538百万円(同7.8%減)となりました。また、利益につきましては、売上高が減少したものの、営業損失は402百万円(前年同期は営業損失415百万円)、経常損失は404百万円(前年同期は経常損失468百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は257百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失355百万円)と前年並みの結果となりました。
セグメントごとにおける概況は次のとおりであります。
防災事業の火災報知設備と消火設備につきましては、国内新築需要を取り込むと同時に、新築受注からメンテナンス受注に至る部門間の連携強化によって、既存物件に対するリニューアル提案営業を推し進めてまいりました。また、海外においては、新製品を投入し、新たに建物規模の大きな市場へ営業領域を広げることを含めた営業を推進してまいりました。
以上の結果、防災事業の受注高は19,042百万円(同3.6%増)、売上高は12,037百万円(同10.5%減)、セグメント利益(営業利益)は714百万円(同9.0%減)となりました。
情報通信事業等の情報通信設備と防犯設備等につきましては、事業の選択と集中を進めながら、主にアクセスコントロール設備に関する国内新築・リニューアルの提案営業を展開してまいりました。
以上の結果、情報通信事業等の受注高は3,302百万円(同5.5%増)、売上高は2,501百万円(同8.0%増)、セグメント損失(営業損失)は80百万円(前年同期はセグメント損失137百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第4四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ5,898百万円減少し、57,559百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
負債の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ5,112百万円減少し、23,864百万円となりました。これは主に、未払法人税等やその他に含まれる未払金や未払費用が減少したことなどによるものであります。
また、純資産の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ786百万円減少し、33,695百万円となりました。これは主に、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループに与える影響について、合理的に算定することが困難なことから、前連結会計年度の有価証券報告書では、「VISION 2020 New Stage」の最終年度である2021年3月期の経営目標として、具体的な数値を公表いたしませんでしたが、2020年7月29日開催の取締役会において、2021年3月期の業績予想を次のとおり決定いたしました。

売上高	74,000	百万円
営業利益	3,000	百万円
売上高営業利益率	4.1	%
自己資本利益率(ROE)	6.0	%

2021年3月期の業績につきましては、国内建設需要が踊り場を迎えることに加え、海外において、中・大規模市場向け戦略商品の拡販に時間を要している経営環境にある中、新型コロナウイルス感染症による景気悪化に伴い、企業の設備投資の抑制が想定されることから、上記数値といたしました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は642百万円であります。