四半期報告書-第128期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「5類」移行に伴う社会経済活動の正常化により、緩やかな回復基調で推移したものの、ウクライナ・中東における地政学リスクや原材料・資源価格の高騰、海外景気の下振れ懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
防災・情報通信業界においても、2024年度から適用される改正労働基準法への対応に関する労務費の増加や原材料価格、物流費の上昇等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VISION2023(2021～2023年度)」の実現に向け、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました。国内においては、リニューアルやメンテナンスが順調に進捗したことに加え、業務負荷平準化を目的とした工期前倒し施策の実施も業績に寄与いたしました。また、海外においては、為替の影響を含め、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売が好調に推移いたしました。その結果、受注高は75,404百万円(前年同期比7.0%増)、売上高は66,289百万円(同11.6%増)と増加しました。利益においては、経営計画に基づく開発投資の実施や採用活動の強化、物価高を反映した労働条件の改善等により、販売費及び一般管理費が増加したものの、採算性の良いリニューアルやメンテナンスの売上増により、営業利益は4,667百万円(同95.5%増)、経常利益は4,898百万円(同83.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,467百万円(同75.4%増)と、いずれも前年から大幅に増加しました。
セグメントごとにおける概況は次のとおりであります。
防災事業の火災報知設備と消火設備については、CRM(営業管理システム)を最大活用した効果的な新築・リニューアル需要の取り込みと、新築受注からメンテナンス受注に至る部門間の更なる連携強化を推し進めてまいりました。海外においては、感知器等を単体で販売するビジネスモデルから、周辺機器を含めた火災報知設備の製品群をシステム販売する施策への転換を推進するとともに、建物規模の大きな市場へ事業領域を拡げる施策を展開してまいりました。
以上の結果、防災事業の受注高は64,809百万円(同9.1%増)、売上高は56,387百万円(同13.2%増)、セグメント利益(営業利益)は8,681百万円(同52.0%増)となりました。
情報通信事業等の情報通信設備については、前期大型案件を受注した反動減に加え、施工部門の人的リソースを最適化したことにより、放送・インターホン設備の受注量が減少しました。防犯設備等については、主にアクセスコントロール設備において、防災事業の顧客基盤を活かした営業活動を展開してまいりました。
以上の結果、情報通信事業等の受注高は10,595百万円(同4.2%減)、売上高は9,901百万円(同3.5%増)、セグメント損失(営業損失)は85百万円(前年同期はセグメント利益222百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態の状況については次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ1,088百万円増加し、78,904百万円となりました。これは主に、製品の増加によるものであります。
負債の残高については、前連結会計年度末の残高と比べ1,774百万円減少し、29,701百万円となりました。これは主に、その他に含まれる未払消費税等の減少によるものであります。
また、純資産の残高については、前連結会計年度末の残高と比べ2,862百万円増加し、49,202百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,327百万円であります。