有価証券報告書-第125期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴い、企業収益・個人消費ともに、低調に推移いたしました。加えて、米中貿易摩擦の激化をはじめとする海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の要因から、先行き不透明な状況となっております。
防災・情報通信業界におきましても、感染拡大防止による経済活動の停滞や、企業間競争による低価格化の進行、原材料価格・労務費の上昇による工事コストの高騰等、収益に影響を及ぼすリスクが継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		前年同期比 (%)
売上高	80,551	百万円	76,567	百万円	95.1
営業利益	5,234	百万円	5,180	百万円	99.0
経常利益	5,184	百万円	5,273	百万円	101.7
親会社株主に帰属する当期純利益	3,737	百万円	3,825	百万円	102.3

当社が経営上の目標の達成状況を判断するための経営指標としている自己資本利益率(ROE)は、売上高の減少により、10.5%(前連結会計年度比0.8ポイント減)となりました。
また、2021年3月末のWACC(加重平均資本コスト)は4.35%、株主資本コストは4.42%と推定しております。
営業利益の主な増減要因は次のとおりであります。
<売上高による影響>△1,294百万円
前連結会計年度の国内の建設需要の反動減による国内事業の減収に加え、新型コロナウイルス感染症による海外事業の減収によるものであります。
<売上原価率による影響>553百万円
国内の建設需要の反動減により、工事付部門が減収する中、採算性の良い火災報知設備リニューアル部門の売上高が前年実績を維持したことによる、売上構成変化の影響が主な要因であります。
<販管費による影響>687百万円
将来に向けた研究開発投資は継続している一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による活動制限と、新たな生活様式に適合した業務への移行により活動費が抑制されたことが主な要因であります。
事業別の概況は次のとおりであります。
(防災事業)
当セグメントは、火災報知設備及び消火設備の2つの事業領域で構成されており、保守事業、海外事業もこのセグメントに含まれております。
当連結会計年度における売上高は、63,629百万円(前連結会計年度比5.8%減)となりました。これは主に、前連結会計年度が東京オリンピック・パラリンピック需要に伴う国内建設投資の竣工時期がピークであったため、火災報知設備・消火設備ともに、特に工事売上部門がその反動減となったことによるものであります。しかしながら、保守事業については点検保有高や点検時の不具合を是正する整備工事ともに順調に伸長しております。
一方、海外事業における売上高は10,537百万円(同8.0%減)となりました。戦略商品は着実に販売実績が積み上がっているものの、新たなルートへの営業活動の浸透に時間を要している状況であることに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策が経済に与えた影響を受けたことによるものであります。
セグメント利益は9,078百万円(同3.1%減)となりました。減益となっておりますのは、主に減収によって売上総利益が減益となっていることによるものであります。
(情報通信事業等)
当セグメントは、情報通信設備及び防犯設備等の2つの事業領域で構成されており、テレビ共同受信設備やその技術を活用したCATV/光伝送システムのほか、屋内放送設備、インターホン設備、ITV設備、出入管理システム等が含まれております。
当連結会計年度における売上高は、12,938百万円(同0.6%減)となりました。防犯設備等セグメントにおきまして、前連結会計年度が需要ピーク期だったことの反動減によるものであります。
セグメント利益は374百万円(同99.8%増)となりました。これは、研究開発費を火災報知設備セグメントに集中したことにより、相対的に防犯設備等セグメントの研究開発費が減少したことによるものであります。
次期(2022年3月期)の業績見通しにつきましては、売上高79,000百万円(当連結会計年度比3.2%増)、営業利益4,000百万円(同22.8%減)、経常利益4,000百万円(同24.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円(同26.8%減)を見込んでおります。
2022年3月期から2024年3月期の国内建設需要は、ここ数年の需要水準を下回る見通しであります。加えて、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ不透明であることから、企業の設備投資マインドは慎重にならざるを得ないことが想定され、2022年3月期の国内事業は減収となることが見込まれますが、2021年4月より収益認識基準を適用することにより、1,470百万円の増収となる見込みであります。
また、海外においては、戦略パネルを核としたシステム販売が本格化することにより、962百万円の増収を見込んでおります。
結果として、連結売上高は、2,432百万円の増収となる見込みであります。
営業利益は増収効果の一方で、売上構成の変化と収益認識基準適用による原価率悪化と、新型コロナウイルス感染症により制限されていた必要な活動を徐々に戻し、将来に向けた研究開発投資を継続することによる販管費増による減益が上回り、1,180百万円の減益となる見込みであります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		生産高(百万円)	前年同期比(%)
	火災報知設備	54,262	97.5
防災事業	消火設備	9,366	78.8
	小計	63,629	94.2
情報通信 事業等	情報通信設備	8,491	100.0
	防犯設備等	4,446	98.4
	小計	12,938	99.4
合計		76,567	95.1

(注)1 金額は全て販売価額(取付工事代を含む)に換算してあります。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
	火災報知設備	54,660	98.9	12,283	103.3
防災事業	消火設備	9,912	98.9	8,413	106.9
	小計	64,573	98.9	20,696	104.8
情報通信 事業等	情報通信設備	8,645	104.1	3,257	105.0
	防犯設備等	4,507	101.0	1,306	104.9
	小計	13,153	103.1	4,563	105.0
合計		77,726	99.5	25,260	104.8

(注)1 金額は全て販売価額(取付工事代を含む)に換算してあります。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		販売高(百万円)	前年同期比(%)
	火災報知設備	54,262	97.5
防災事業	消火設備	9,366	78.8
	小計	63,629	94.2
情報通信 事業等	情報通信設備	8,491	100.0
	防犯設備等	4,446	98.4
	小計	12,938	99.4
合計		76,567	95.1

(注)1 金額は全て販売価額(取付工事代を含む)に換算してあります。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ3,732百万円増加し、49,353百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ435百万円増加し、18,272百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ319百万円減少し、22,032百万円となりました。これは主に、その他に含まれる未払消費税等の減少によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ44百万円減少し、6,579百万円となりました。これは主に、その他に含まれる長期未払金の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ4,532百万円増加し、39,014百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高10,406百万円及び営業活動による資金の増加4,051百万円を原資として、投資活動において950百万円、財務活動において1,168百万円をそれぞれ使用しております。
したがって、当連結会計年度末の資金の残高は、12,513百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4,051百万円(前連結会計年度比1,312百万円減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上により、資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、950百万円(前連結会計年度比462百万円減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得により、資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,168百万円(前連結会計年度比405百万円増)となりました。
これは主に、配当金の支払いにより、資金が減少したものであります。
(キャッシュ・フロー指標)

	2020年3月期	2021年3月期
自己資本比率(%)	54.1	57.5
時価ベースの自己資本比率(%)	53.9	50.7

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額(※)/総資産
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループでは、手元流動性の向上を進めながら、当期純利益の一定割合を成長投資枠として充当することを資金配分の基本方針としております。配当においては、株主還元水準を安定的、持続的に維持することを基本原則とし、連結株主資本配当率(DOE)によりROEを高める成長投資と配当性向のバランスを考慮しております。この方針は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえても、現時点では変更はありません。
これら成長投資、株主還元、運転資金等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローで賄われる内部資金により、一部を金融機関からの借入により、資金調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ全体の資金効率化を進めております。また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料費、試験研究費、販売費一般管理費等の営業費用であります。成長投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産設備等の設備投資であります。
また、当社グループは、主要取引金融機関との間で長期間に亘り築き上げてきた良好な関係を維持しており、経営に必要な運転資金及び設備投資資金等の調達は問題なく実施可能と認識しております。
従って、新型コロナウイルス感染症に伴う資金繰りにつきましても、主要取引金融機関からの当座貸越枠と手形債権流動化の活用により、十分な手元資金を確保しております。
さらに、国内金融機関において50億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性も確保しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。