	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,683百万円	1,722百万円
繰延税金負債合計	△483百万円	△389百万円
繰延税金資産の純額	2,167百万円	2,548百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/28 13:48

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,632百万円	1,612百万円
繰延税金負債合計	△815百万円	△752百万円
繰延税金資産の純額	1,915百万円	2,208百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/28 13:48

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ99百万円増加し、18,371百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の増加によるものであります。
(流動負債)

2022/06/28 13:48

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算出することは困難でありますが、会計上の見積りにおいては、同感染症拡大の影響が限定的であるとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。当該見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。

2022/06/28 13:48