有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,632百万円	1,612百万円
未払賞与	387百万円	435百万円
製品補償引当金	41百万円	234百万円
工事損失引当金	117百万円	145百万円
その他	576百万円	558百万円
繰延税金資産小計	2,756百万円	2,986百万円
評価性引当額	△25百万円	△25百万円
繰延税金資産合計	2,730百万円	2,960百万円
(繰延税金負債)
減価償却費	△34百万円	△51百万円
退職給付に係る資産	△196百万円	△200百万円
その他有価証券評価差額金	△488百万円	△392百万円
その他	△95百万円	△107百万円
繰延税金負債合計	△815百万円	△752百万円
繰延税金資産の純額	1,915百万円	2,208百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費限度超過額	0.29	%	0.27	%
住民税均等割額	1.31	%	1.31	%
試験研究費の特別控除額	△3.30	%	△3.34	%
在外子会社の税率差異	△1.82	%	△3.39	%
その他	0.07	%	0.42	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.17	%	25.89	%