有価証券報告書-第119期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	2,184百万円	1,540百万円
未払賞与	249百万円	387百万円
工事損失引当金	110百万円	102百万円
未実現利益	90百万円	214百万円
その他	678百万円	545百万円
繰延税金資産小計	3,312百万円	2,790百万円
評価性引当額	△105百万円	△104百万円
繰延税金資産合計	3,207百万円	2,686百万円
(繰延税金負債)
減価償却費	△51百万円	△49百万円
退職給付に係る資産	-百万円	△161百万円
その他有価証券評価差額金	△317百万円	△494百万円
その他	△27百万円	△10百万円
繰延税金負債合計	△396百万円	△715百万円
繰延税金資産の純額	2,810百万円	1,970百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
交際費限度超過額	3.10	%	1.60	%
住民税均等割額	2.75	%	2.14	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.50	%	6.18	%
試験研究費の特別控除額	△4.97	%	△6.59	%
その他	△0.13	%	△0.41	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.26	%	38.56	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が144百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が208百万円、その他有価証券評価差額金が50百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は85百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。