有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,748百万円	―
退職給付に係る負債	―	2,184百万円
未払賞与	248百万円	249百万円
工事損失引当金	22百万円	110百万円
未実現利益	85百万円	90百万円
その他	580百万円	678百万円
繰延税金資産小計	2,684百万円	3,312百万円
評価性引当額	△127百万円	△105百万円
繰延税金資産合計	2,556百万円	3,207百万円
(繰延税金負債)
減価償却費	△48百万円	△51百万円
その他有価証券評価差額金	△252百万円	△317百万円
その他	△8百万円	△27百万円
繰延税金負債合計	△309百万円	△396百万円
繰延税金資産の純額	2,246百万円	2,810百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	38.01	%
(調整)
交際費限度超過額	4.95	%	3.10	%
住民税均等割額	3.45	%	2.75	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		2.50	%
試験研究費の特別控除額	△4.82	%	△4.97	%
その他	3.65	%	△0.13	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.24	%	41.26	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が66百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が66百万円増加しております。