有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,984百万円	1,567百万円
未払賞与	810百万円	857百万円
棚卸資産評価損	156百万円	230百万円
未払社会保険料	118百万円	124百万円
その他	945百万円	999百万円
繰延税金資産小計	4,014百万円	3,779百万円
評価性引当額	△11百万円	△11百万円
繰延税金資産合計	4,003百万円	3,767百万円
(繰延税金負債)
減価償却費	△100百万円	△76百万円
退職給付に係る資産	△605百万円	△375百万円
その他有価証券評価差額金	△1,119百万円	△1,399百万円
その他	△193百万円	△238百万円
繰延税金負債合計	△2,018百万円	△2,090百万円
繰延税金資産の純額	1,985百万円	1,676百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費限度超過額	0.37	%	0.48	%
住民税均等割額	0.67	%	0.55	%
試験研究費の特別控除額	△2.78	%	△2.75	%
賃上げ促進税制の特別控除額	△3.03	%	△3.40	%
在外子会社の税率差異	△1.90	%	△1.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.54	%	△0.39	%
その他	0.84	%	0.27	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.25	%	24.18	%