有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,548百万円	1,984百万円
未払賞与	625百万円	810百万円
棚卸資産評価損	136百万円	156百万円
未払社会保険料	91百万円	118百万円
その他	921百万円	945百万円
繰延税金資産小計	3,323百万円	4,014百万円
評価性引当額	△16百万円	△11百万円
繰延税金資産合計	3,306百万円	4,003百万円
(繰延税金負債)
減価償却費	△87百万円	△100百万円
退職給付に係る資産	△275百万円	△605百万円
その他有価証券評価差額金	△1,004百万円	△1,119百万円
その他	△145百万円	△193百万円
繰延税金負債合計	△1,513百万円	△2,018百万円
繰延税金資産の純額	1,793百万円	1,985百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費限度超過額	0.43	%	0.37	%
住民税均等割額	0.92	%	0.67	%
試験研究費の特別控除額	△3.33	%	△2.78	%
賃上げ促進税制の特別控除額	-	%	△3.03	%
在外子会社の税率差異	△2.36	%	△1.90	%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-	%	△0.54	%
その他	0.65	%	0.84	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.93	%	24.25	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。