有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,629百万円	1,603百万円
未払賞与	407百万円	394百万円
工事損失引当金	91百万円	80百万円
未払事業税	46百万円	58百万円
その他	561百万円	567百万円
繰延税金資産小計	2,736百万円	2,704百万円
評価性引当額	△56百万円	△56百万円
繰延税金資産合計	2,680百万円	2,647百万円
(繰延税金負債)
減価償却費	△6百万円	△29百万円
退職給付に係る資産	△140百万円	△127百万円
その他有価証券評価差額金	△507百万円	△464百万円
その他	△76百万円	△85百万円
繰延税金負債合計	△731百万円	△707百万円
繰延税金資産の純額	1,949百万円	1,940百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	-
(調整)
交際費限度超過額	1.00	%	-
評価性引当額の増減	△0.27	%	-
住民税均等割額	1.56	%	-
試験研究費の特別控除額	△4.49	%	-
所得拡大促進税額控除	△1.80	%	-
その他	△0.78	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.08	%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。