有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,632百万円	1,599百万円
未払賞与	380百万円	437百万円
リコール関連引当金	294百万円	107百万円
未実現利益	98百万円	115百万円
その他	582百万円	558百万円
繰延税金資産小計	2,988百万円	2,817百万円
評価性引当額	△43百万円	△42百万円
繰延税金資産合計	2,944百万円	2,774百万円
(繰延税金負債)
減価償却費	△49百万円	△41百万円
退職給付に係る資産	△112百万円	△109百万円
その他有価証券評価差額金	△417百万円	△361百万円
その他	△55百万円	△23百万円
繰延税金負債合計	△635百万円	△535百万円
繰延税金資産の純額	2,309百万円	2,239百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06	%	30.86	%
(調整)
交際費限度超過額	1.55	%	0.91	%
評価性引当額の増減	△1.73	%	△0.01	%
住民税均等割額	2.17	%	1.37	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.63	%	-
試験研究費の特別控除額	△6.57	%	△3.84	%
所得拡大促進税額控除	△2.49	%	△1.77	%
その他	△2.98	%	△1.05	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.64	%	26.47	%