有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による成長戦略に基づく経済政策を背景に、企業収益の向上や雇用情勢が改善するなど、総じて緩やかな回復基調にあります。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国の緩やかな景気減速に加え、米国の政権交代による新政策や英国のEU離脱問題などの海外政治イベントに反応して為替相場や株式市場が大きく変動するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
防災・情報通信業界におきましては、企業収益が改善するなか民間設備投資が緩やかに増加しておりますが、原材料価格や労務費の上昇による工事コストの高騰など収益に影響を及ぼす要因もあり、楽観視できない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、受注高は74,324百万円(前連結会計年度比1.2%増)、売上高は73,118百万円(同1.7%増)といずれも前連結会計年度を上回りました。利益につきましては、売上高の増加や原価率の改善などにより、営業利益は5,417百万円(同7.2%増)、経常利益は5,426百万円(同8.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,049百万円(同61.9%増)となりました。
セグメントごとにおける業績は、次のとおりであります。
防災事業の当連結会計年度の受注高は61,393百万円(同3.7%増)、売上高は60,025百万円(同3.1%増)、セグメント利益(営業利益)は、9,490百万円(同11.0%増)となりました。
情報通信事業等の当連結会計年度の受注高は12,930百万円(同9.1%減)、売上高は13,093百万円(同4.4%減)、セグメント利益(営業利益)は266百万円(同32.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高4,769百万円及び営業活動による資金の増加3,583百万円を原資として、投資活動において2,003百万円、財務活動において358百万円をそれぞれ使用しております。
したがって、当連結会計年度末の資金の残高は、5,856百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,583百万円(前連結会計年度比1,047百万円減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上により、資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,003百万円(前連結会計年度比608百万円増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得などにより、資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、358百万円(前連結会計年度比3,476百万円減)となりました。
これは主に、配当金の支払などにより、資金が減少したものであります。