有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、安定した株主配当の維持を原則としたうえで財務状況や利益水準を総合的に勘案することを基本方針としております。
これまで、事業により創出するキャッシュを戦略的な成長投資と財務リスクへの備えに充当し、持続的な成長と安定した経営の両立を可能とする健全な財務基盤の確立に取り組んでまいりましたが、自己資本比率50%を超える水準を安定的に維持するなど、財務体質の健全性を向上させることができましたので、更なる利益還元の充実を図ることといたしました。
つきましては、当事業年度の剰余金の配当は、前期から20円増配の1株当たり49円といたしました。
今後におきましても、業績や将来の事業展開などを総合的に勘案し、企業体質の強化を図りつつ、永続的かつ安定的な配当の維持に努めてまいります。
なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。
また、当社は現在のところ中間配当制度を採用しておりません。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
これまで、事業により創出するキャッシュを戦略的な成長投資と財務リスクへの備えに充当し、持続的な成長と安定した経営の両立を可能とする健全な財務基盤の確立に取り組んでまいりましたが、自己資本比率50%を超える水準を安定的に維持するなど、財務体質の健全性を向上させることができましたので、更なる利益還元の充実を図ることといたしました。
つきましては、当事業年度の剰余金の配当は、前期から20円増配の1株当たり49円といたしました。
今後におきましても、業績や将来の事業展開などを総合的に勘案し、企業体質の強化を図りつつ、永続的かつ安定的な配当の維持に努めてまいります。
なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。
また、当社は現在のところ中間配当制度を採用しておりません。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年6月28日 定時株主総会決議 | 1,239 | 49 |