有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、安定した株主配当の維持を原則としたうえで財務状況や利益水準を総合的に勘案することを基本方針としております。
なお、内部留保資金につきましては、永続的かつ安定的な株主配当の確保や中長期的に事業展開していくための財源ならびに財務体質の強化等に活用してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の堅調な業績、将来の事業展開などを総合的に勘案し、企業体質の強化を図りつつ、永続的かつ安定的な配当の維持に努めてまいりたく、前期末配当より4円増配することとし、1株当たり22円といたしました。
なお、当社は中間配当制度を採用しておりません。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
なお、内部留保資金につきましては、永続的かつ安定的な株主配当の確保や中長期的に事業展開していくための財源ならびに財務体質の強化等に活用してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の堅調な業績、将来の事業展開などを総合的に勘案し、企業体質の強化を図りつつ、永続的かつ安定的な配当の維持に努めてまいりたく、前期末配当より4円増配することとし、1株当たり22円といたしました。
なお、当社は中間配当制度を採用しておりません。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当金額(円) |
| 平成29年6月28日 | 550 | 22 |
| 定時株主総会決議 |