(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
防災事業	1,836	[187]
情報通信事業等	298	[28]
全社(共通)	161	[29]
合計	2,295	[244]

(注)1 従業員数は就業人員であり、顧問、嘱託、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,500	[223]	40.6	13.4	7,001,462

セグメントの名称	従業員数(名)
防災事業	1,058	[169]
情報通信事業等	281	[25]
全社(共通)	161	[29]
合計	1,500	[223]

(注)1 従業員数は就業人員であり、顧問、嘱託、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には、ホーチキ労働組合(組合員数1,109名)が組織されております。
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1,4)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2,4)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1,3,4)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
1.6	69.4	57.5	58.2	62.0	-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。算出方法は「当事業年度に育児休業を開始した従業員の数÷当事業年度に配偶者が出産した従業員の数×100」としております。前事業年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
産後パパ育休(出生時育児休業)の取得人数を合算しております。
3 男女の賃金の差異を算出するにあたっては、育児休業、私傷病等による休職者及び短時間勤務者を集計対象外にしています。
賃金の差異の主な要因は、以下に示すとおり女性正規雇用労働者において総合職が男性と比較して少数であり、かつ、女性正規労働者における一般職・その他(工場現業職)等の割合が80%超を占めるためです。女性総合職の比率及び総合職における各職能等級の人数分布が男性同様と仮定した場合、労働者の男女の賃金の差異は87.1%となります。
当社では、DE&I(Diversity Equity & Inclusion)推進の観点からも女性総合職が少ない現状を課題と受け止めており、女性総合職の採用・各種登用を増やしていく方針です。また、現行の総合職・一般職の括りを一本化し、分け隔てない職能資格制度を構築することで、より「誰もが活躍できる企業づくり」を進めていきます。

4 連結子会社におきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく、公表義務の対象外となっているため、記載を省略しております。