四半期報告書-第127期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ディーディーエル
事業の内容 ハードウェア・ソフトウェアの開発、ハードウェアの直販
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、社会に安全・安心を提供することを使命とし、火災防災事業を中心に、製品・システムの研究開発・生産から販売・施工・メンテナンスに至るまで一貫したソリューションを展開しております。そして、2024年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画VISION2023において「魅力あるグローバルブランドへの挑戦」をビジョンとして掲げ、このビジョン実現に向けた戦略投資を積極的に実施することとしております。
このたび子会社化する株式会社ディーディーエルは、入退室管理システムや玩具の開発で培ったハードウェアとソフトウェアの製品開発力を保有しております。当社が創立以来培ってきた火災防災や建築業界における技術・ノウハウとのシナジー効果により、当社グループの国内事業の成長戦略の1つに掲げる「DXによる防災事業の領域拡張」による新たな成長と、火災防災事業に次ぐ事業の柱である防犯設備事業の更なる成長を実現するため、本件株式取得を決定いたしました。
当社グループは、このような戦略投資をさらに拡大し、グループ経営を推進することで今後より一層の成長を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2022年10月3日(みなし取得日 2022年10月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 46百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
186百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ディーディーエル
事業の内容 ハードウェア・ソフトウェアの開発、ハードウェアの直販
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、社会に安全・安心を提供することを使命とし、火災防災事業を中心に、製品・システムの研究開発・生産から販売・施工・メンテナンスに至るまで一貫したソリューションを展開しております。そして、2024年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画VISION2023において「魅力あるグローバルブランドへの挑戦」をビジョンとして掲げ、このビジョン実現に向けた戦略投資を積極的に実施することとしております。
このたび子会社化する株式会社ディーディーエルは、入退室管理システムや玩具の開発で培ったハードウェアとソフトウェアの製品開発力を保有しております。当社が創立以来培ってきた火災防災や建築業界における技術・ノウハウとのシナジー効果により、当社グループの国内事業の成長戦略の1つに掲げる「DXによる防災事業の領域拡張」による新たな成長と、火災防災事業に次ぐ事業の柱である防犯設備事業の更なる成長を実現するため、本件株式取得を決定いたしました。
当社グループは、このような戦略投資をさらに拡大し、グループ経営を推進することで今後より一層の成長を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2022年10月3日(みなし取得日 2022年10月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 378百万円 |
| 取得原価 | 378百万円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 46百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
186百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却