能美防災（6744）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 60億1000万
2014年6月30日 +13.88%: 68億4400万
2014年9月30日 +0.47%: 68億7600万
2014年12月31日 +0.38%: 69億200万
2015年3月31日 -14.34%: 59億1200万
2015年6月30日 +0.03%: 59億1400万
2015年9月30日 +0.37%: 59億3600万
2015年12月31日 +0.44%: 59億6200万
2016年3月31日 +36.45%: 81億3500万
2016年6月30日 +0.44%: 81億7100万
2016年9月30日 +0.04%: 81億7400万
2016年12月31日 +0.21%: 81億9100万
2017年3月31日 -1.66%: 80億5500万
2017年6月30日 +0.07%: 80億6100万
2017年9月30日 -0.72%: 80億300万
2017年12月31日 +0.31%: 80億2800万
2018年3月31日 -2.67%: 78億1400万
2018年6月30日 +0.2%: 78億3000万
2018年9月30日 -0.46%: 77億9400万
2018年12月31日 -0.22%: 77億7700万
2019年3月31日 +3.91%: 80億8100万
2019年6月30日 -1.67%: 79億4600万
2019年9月30日 -1.35%: 78億3900万
2019年12月31日 -1.35%: 77億3300万
2020年3月31日 +2.25%: 79億700万
2020年6月30日 -0.68%: 78億5300万
2020年9月30日 -0.57%: 78億800万
2020年12月31日 -0.17%: 77億9500万
2021年3月31日 -3.98%: 74億8500万
2021年6月30日 -0.67%: 74億3500万
2021年9月30日 -0.7%: 73億8300万
2021年12月31日 -0.24%: 73億6500万
2022年3月31日 +0.9%: 74億3100万
2022年6月30日 -0.09%: 74億2400万
2022年9月30日 -0.22%: 74億800万
2022年12月31日 -0.28%: 73億8700万
2023年3月31日 +4.01%: 76億8300万
2023年6月30日 -0.09%: 76億7600万
2023年9月30日 +0.6%: 77億2200万
2023年12月31日 -0.35%: 76億9500万
2024年3月31日 -27.55%: 55億7500万
2024年6月30日 +0.29%: 55億9100万
2024年9月30日 +0.66%: 56億2800万
2024年12月31日 -0.14%: 56億2000万
2025年3月31日 -12.08%: 49億4100万
2025年9月30日 +1.28%: 50億400万
2025年12月31日 -1.22%: 49億4300万
2026年3月31日 +18.23%: 58億4400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/24 13:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	972百万円	1,153百万円
賞与引当金	1,229	1,551

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウェア開発費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

2026/06/24 13:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には割引率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス(△)は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は主たる計上会社である当社の退職給付引当金について、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。

2026/06/24 13:05

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	319百万円	392百万円
退職給付費用	210	110
制度への拠出額	△40	△40
退職給付に係る負債の期末残高	392	376

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2026/06/24 13:05