- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「火災報知設備」は、自動火災報知設備、環境監視システム、防火戸、防排煙設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「消火設備」は、各種スプリンクラー設備、泡消火設備、プラント防災設備、トンネル防災設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「保守点検等」は各種防災設備に係る保守点検及び補修業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2024/06/25 11:15- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2024/06/25 11:15
- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/06/25 11:15- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/25 11:15 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/25 11:15- #6 役員報酬（連結）
当社は社会の安全に貢献し続けるためには売上・利益の向上が重要な要因であると考えていることから、賞与の額は売上・利益の状況を目安に、施策の進捗状況や各人の業績に対する貢献度などの定性評価も踏まえて算定することとしております。
なお、2024年3月期の連結業績は、売上高113,800百万円、営業利益10,000百万円、経常利益10,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,230百万円の期初予想に対し、売上高118,506百万円、営業利益11,662百万円、経常利益12,242百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,574百万円となりました。
2 非金銭報酬等として取締役に対して譲渡制限付株式を交付しております。
2024/06/25 11:15- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
これらの取組みを2022年度から始めており、この3年目にあたる2025年3月期におきましては、引き続き価格改定や業務効率化に取り組むとともに、中長期ビジョンとして策定した各種施策を推進し、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦することで収益性の向上を図ってまいります。
中長期ビジョンの数値目標としましては、2029年3月期に連結売上高を170,000百万円以上、連結営業利益率を10%以上とすることを目指してまいります。これに加えて、資本効率向上の観点から、2029年3月期までにROEを9%以上とすることを目指してまいります。
2024/06/25 11:15- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のなか、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定しており、各種の取組みを2022年度から始め、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦しております。
この中長期ビジョンの2年目として、積極的な営業活動に努めた結果、当連結会計年度の受注高は123,492百万円(前年同期比8.2%増)、売上高は118,506百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
売上原価率は、原材料等の価格高騰が続く厳しい状況のなかで、業務の刷新・原価低減や計画的な価格改定に努めたことなどから、前年同期に比べ0.3ポイント改善し、66.7%となりました。
2024/06/25 11:15- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
Nohmi Bosai (India) Pvt. Ltd. 他1社
(3) 非連結子会社の5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/25 11:15- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 売上高 | 18,465 | 17,743 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積れる場合、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識しております。この収益は、当事業年度末までに発生した原価の累計額と、完工までに必要となる全ての作業内容を特定し、予想される原価を積算し算定した工事原価総額及び工事進捗度の見積りの基礎となる施工実行予算を用い、その発生割合から合理的な進捗度を見積る原価比例法を採用し、注文書・契約書等締結済の信憑性の高い工事受注総額に対して、その割合を乗じることで算出した当事業年度の
売上高を計上しております。
- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 21,610 | 24,022 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積れる場合、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識しております。この収益は、当連結会計年度末までに発生した原価の累計額と、完工までに必要となる全ての作業内容を特定し、予想される原価を積算し算定した工事原価総額及び工事進捗度の見積りの基礎となる施工実行予算を用い、その発生割合から合理的な進捗度を見積る原価比例法を採用し、注文書・契約書等締結済の信憑性の高い工事受注総額に対して、その割合を乗じることで算出した当連結会計年度の
売上高を計上しております。
- #12 関係会社との取引に関する注記
※4 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 4,044百万円 | 5,183百万円 |
| 仕入高 | 12,171 | 12,835 |
- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2024/06/25 11:15
