繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 51億7100万
- 2022年3月31日 +4.14%
- 53億8500万
個別
- 2021年3月31日
- 41億4300万
- 2022年3月31日 +4.63%
- 43億3500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/28 11:01
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付引当金 1,882百万円 1,906百万円 繰延税金負債合計 △434 △398 繰延税金資産の純額 4,143 4,335 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/28 11:01
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 2,294百万円 2,268百万円 繰延税金負債合計 △439 △399 繰延税金資産の純額 5,171 5,385 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。2022/06/28 11:01
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。