有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 戦略
当社は、社会課題について「社会的な重要性」、「重視する価値観」、「自社の強み」の3つの軸で評価するなどし、当社が取組むべき重要な社会課題(マテリアリティ)を特定いたしました。今後、以下の4つのマテリアリティについての取組みを推進してまいります。
○マテリアリティ
①あらゆる災害から生命・財産を守るためのソリューションの提供
②自律と挑戦を重んじた人財育成と多様性の確保
③カーボンニュートラル実現をはじめとする地球環境保全への取組み
④安全・安心を担う企業にふさわしい経営の実践
<マテリアリティの特定プロセスとマテリアリティ候補を絞り込む評価軸>
また、当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
○人材育成方針及び社内環境整備方針
当社は、2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定しており、その柱の一つとして「飛躍的成長への人事戦略」を掲げております。これは、社員と組織双方の成長サイクルを加速させる各種施策を展開することで中長期ビジョンの実現を支えていくものです。そのためには社員一人ひとりの個性を尊重し、多様な能力・価値観を持つ人財により活躍・成長する機会を提供できる組織風土を確立させていく必要があると考えております。
このための基盤整備として、「女性社員の上級職(管理職相当)への昇格に向けた配置・担当業務の拡大」、「高い専門性を持ったキャリア採用者及び外国人の積極採用」といった取組みを進めております。これらの取組みに継続的に注力するとともに、管理職層をはじめとした社員全体に対して、ダイバーシティの必要性・重要性を学ぶ機会を与える等、さらなる強化を進めてまいります。
<ダイバーシティに係る取組み状況>2021年度 ・女性活躍推進ワーキンググループ活動開始
- 女性社員のキャリア形成・成長支援を目的として、女性活躍のありたい姿と課題創出
- ありたい姿の実現に向けた対応策を経営層へ提言
2022年度 ・アンコンシャスバイアスに関する全社教育(e-learning 受講率82.4%)
・女性活躍推進委員会を常設で設置
- 2021年度の女性活躍推進ワーキンググループ活動を継続する形で、女性活躍推進委員会の中に課題ごとに3つの部会をおき、社外役員も含む役員との懇談、外部講師による研修、施策検討等を実施し、取締役会及び経営執行会議で活動報告
2023年度 ・部所長向けアンコンシャスバイアス理解浸透研修(WEB研修 受講率94.6%)
・女性活躍推進委員会の3つの部会を2つに統合して前年度からの活動を継続
- 仕事と子育ての両立についての交流イベント実施
- 多様な働き方紹介(シェアオフィスの紹介、社内外のリモートワーク利用と生産性等実態調査)
・外国籍新入社員に対する相談会兼交流会の実施
- 外国籍社員の職場や仕事への適応促進等を目的とした、社長・担当役員との懇談、相談会兼交流会を実施
さらに、当社の気候変動への取組みは以下のとおりであります。
○気候変動への取組み
当社は気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識しており、重要な社会課題(マテリアリティ)として「カーボンニュートラル実現をはじめとする地球環境保全への取組み」を掲げております。こうした中、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」)の提言への賛同を表明いたしました。
TCFD提言は、企業等に対して気候変動に関する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の開示を推奨しており、当社はTCFD提言に沿って情報開示を進めてまいります。そして、気候変動が事業に与える影響(リスクと機会)についての分析をもとに、リスクの低減及び機会の創出に向けた対策に取組んでまいります。
現状、具体的な取組みとしては、再生可能エネルギー由来の電気の調達を進めてきております。また、事業で使う自動車の電動車(電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)へのシフトを進めており、温室効果ガス排出量を削減しております。
<シナリオ分析>気候変動がもたらすリスク・機会を選別し、シナリオ分析を実施いたしました。シナリオ分析においては、移行面で影響が顕在化する2℃シナリオ(※1)と物理面での影響が顕在化する4℃シナリオ(※2)の2つを選択し、IEA(※3)が発行しているWEO(※4)等のデータをもとに、2050年における財務への影響について定性的に評価しております。
リスク・機会評価

大分類	小分類	リスク・機会項目	影響度	時間軸※5
移行リスク (2℃シナリオ)	政策・法規制	カーボンプライシング導入によるエネルギー及び原材料調達コスト増加	中	中～長期
	技術	脱炭素化に対応する製品・サービスの研究開発コスト増加	中	中～長期
	市場	脱炭素社会への移行に伴う市場変化への対応遅れによる競争力低下	大	長期
機会 (2℃シナリオ)	エネルギー源	脱炭素化に向けたエネルギーシステム移行に伴う市場拡大	大	中～長期
	製品・サービス	脱炭素化に貢献する製品・サービス開発による需要拡大	大	長期
	資源の効率性・ 強靭性	製造プロセス効率化及び省エネ推進による電力コスト削減	小	中～長期
物理的リスク (4℃シナリオ)	慢性	ヒートストレスによる施工・保守点検の生産性低下	小	中～長期
	急性	気象災害激甚化による工場操業停止及び工事遅延に伴うコスト増加	中	中～長期
機会 (4℃シナリオ)	製品・サービス	気候変動に対応する製品・サービス開発による需要拡大	中	長期

※1 2℃シナリオ…脱炭素社会に向けた規制強化や技術革新が進み、社会が変化することで気温上昇が持続可能な範囲で収まるシナリオ
※2 4℃シナリオ…脱炭素社会に向けた有効な対策が打ち出されず、気温上昇が継続し、異常気象や自然災害が激甚化するシナリオ
※3 IEA(International Energy Agency)…国際エネルギー機関
※4 WEO(World Energy Outlook)…世界エネルギー見通し
※5 時間軸は以下のように定義しています。
中期:2030年頃
長期:2050年頃
各シナリオにおける影響と対策・方針

	2℃シナリオ	4℃シナリオ
影響 (分析結果考察)	・カーボンプライシング導入や脱炭素化に対応する製品・サービスの研究開発によりコストが増加する可能性がある。 ・脱炭素社会への移行に伴う市場変化対応が遅れることで競争力が低下する可能性がある。 ・一方で、脱炭素化に向けたエネルギーシステム移行に伴う市場拡大や脱炭素化に貢献する製品・サービス開発による需要拡大が期待できる。	・気象災害激甚化により、自社工場の操業停止や工事遅延に伴うコストが発生する可能性がある。 ・一方で、気候変動に対応する製品・サービス開発による需要拡大が期待できる。
対策・方針	・カーボンニュートラル達成に向けて再生可能エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの電力調達を促進。 ・脱炭素社会に向けた製品・サービスの開発を促進。	・不測の事態に備え、製造・施工・保守点検などの包括的なBCP対策強化を促進。 ・ドライミストのような気温上昇対策に有効な製品や気象災害激甚化に対応する製品・サービスの開発を促進。