有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 戦略
○マテリアリティ
当社は、社会課題について「社会的な重要性」、「重視する価値観」、「自社の強み」の3つの軸で評価するなどし、当社が取り組むべき重要な社会課題(マテリアリティ)を特定いたしました。今後、以下の4つのマテリアリティについての取組みを推進してまいります。
<4つのマテリアリティ>①あらゆる災害から生命・財産を守るためのソリューションの提供
②自律と挑戦を重んじた人財育成と多様性の確保
③カーボンニュートラル実現をはじめとする地球環境保全への取組み
④安全・安心を担う企業にふさわしい経営の実践
<マテリアリティの特定プロセスとマテリアリティ候補を絞り込む評価軸>
○人的資本経営
当社の人的資本経営に関する方針及び取組みは、以下のとおりであります。
<人的資本経営方針>当社は、2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定しており、その柱の一つとして「飛躍的成長への人事戦略」を掲げております。これは、社員と組織双方の成長サイクルを加速させる各種施策を展開することで中長期ビジョンの実現を支えていくものです。そのためには社員一人ひとりの個性を尊重し、多様な能力・価値観を持つ人財により活躍・成長する機会を提供できる組織風土を確立させていく必要があると考えております。
これまでも基盤整備として、「女性社員の上級職(管理職相当)への昇格に向けた配置・担当業務の拡大」、「高い専門性を持ったキャリア採用者及び外国人の積極採用」といったダイバーシティに係る取組みを進めてまいりましたが、これらの取組みに継続的に注力するとともに、2025年5月に開示した「中長期ビジョン2028 ステージⅢ」において新たに定めた戦略の方向性に基づき、人的資本経営の強化を進めてまいります。
<戦略の方向性>・働き方:ワークライフバランスのさらなる促進
・採用:事業戦略の実現に向けて必要な人財(施工、メンテナンス人財等)の獲得に注力
・人事制度:働きがいがあり、働きやすい職場環境を構築
・異動配置:個人のキャリア志向を大切に、戦略的な異動配置の実現、人財ポートフォリオの設定
・育成:早期戦力化に向けた人財育成体制の構築
・DE&I:多様な能力・価値観を持つ人財が活躍・成長する機会を創出
<ダイバーシティに係る取組み状況>2021年度 ・女性活躍推進ワーキンググループ活動開始
- 女性社員のキャリア形成・成長支援を目的として、女性活躍のありたい姿の創出と課題抽出
- ありたい姿の実現に向けた対応策を経営層へ提言
2022年度 ・アンコンシャスバイアスに関する全社教育(e-learning 受講率82.4%)
・女性活躍推進委員会を常設で設置
- 2021年度の女性活躍推進ワーキンググループ活動を継続する形で、女性活躍推進委員会の中に課題ごとに3つの部会をおき、社外役員も含む役員との懇談、外部講師による研修、施策検討等を実施し、取締役会及び経営執行会議で活動報告
2023年度 ・部所長向けアンコンシャスバイアス理解浸透研修(WEB研修 受講率94.6%)
・女性活躍推進委員会の3つの部会を2つに統合して前年度からの活動を継続
- 仕事と子育ての両立についての交流イベント実施
- 多様な働き方紹介(シェアオフィスの紹介、社内外のリモートワーク利用と生産性等実態調査)
・外国籍新入社員に対する相談会兼交流会の実施
- 外国籍社員の職場や仕事への適応促進等を目的とした、社長・担当役員との懇談、相談会兼交流会を実施
2024年度 ・人事企画・DE&I推進グループを発足
- ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン(DE&I)方針を策定
・ライン長向けアンコンシャスバイアス理解浸透研修(WEB研修 受講率98.6%)
・外国籍社員向け・外国籍社員の上司向け「異文化理解研修」
- 多様な能力・価値観を持つ人財を受け入れ、活躍・成長する風土・環境を醸成することを目的として、外国籍社員およびその上司に対する相互理解促進のための研修会を実施
○健康経営
当社の健康経営に関する方針及び取組みは、以下のとおりであります。
<健康経営方針>当社は、防災事業を通じて社会の安全に貢献することを社是に掲げ、社業に取り組んでおりますが、その礎は、会社を支える一人ひとりの従業員にあると考えます。従業員が心身ともに健康で、活き活きと働いている職場環境が会社の更なる成長と従業員の幸福につながり、ひいては社会への貢献に資するものと考えます。そのために、会社と従業員が一体となって健康経営を推進してまいります。
<健康経営推進体制>委員長をはじめとする健康推進委員会の体制のもと、安全衛生委員会等で情報共有を図っております。

<健康経営優良法人2025(大規模法人部門)の認定>当社の取組みが認められ、経済産業省および日本健康会議より「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に6年連続で認定されました。

具体的な戦略マップや取組みの内容につきましては、当社ホームページにて開示しておりますのでご参照ください。
https://www.nohmi.co.jp/sustainability/social/health.html
https://www.nohmi.co.jp/sustainability/social/health02.html
○気候変動への取組み
当社は気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識しており、重要な社会課題(マテリアリティ)として「カーボンニュートラル実現をはじめとする地球環境保全への取組み」を掲げております。こうした中、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」)の提言への賛同を表明いたしました。
TCFD提言は、企業等に対して気候変動に関する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の開示を推奨しており、当社はTCFD提言に沿って情報開示を進めてまいります。そして、気候変動が事業に与える影響(リスクと機会)についての分析をもとに、リスクの低減及び機会の創出に向けた対策に取り組んでまいります。
現状、具体的な取組みとしては、再生可能エネルギー由来の電気の調達を進めてきております。また、事業で使う自動車の電動車(電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)へのシフトを進めており、温室効果ガス排出量を削減しております。
さらに、メヌマ工場では屋上にソーラーパネルを、同敷地内の地上駐車場には防災兼用型ソーラーカーポートを設置いたしました。平時の発電やEV充電だけではなく、非常時にはマンホールトイレやコンセントの利用などができることから災害時の地域貢献も視野に入れ、メヌマ工場がある熊谷市と「災害時における支援協力に関する協定書」を取り交わしています。
なお、当社は国際的なNGOであるCDPが2024年に実施した気候変動への取組みに関する調査において、「B」スコアに認定されました。
<シナリオ分析>気候変動がもたらすリスク・機会を選別し、シナリオ分析を実施いたしました。シナリオ分析においては、移行面で影響が顕在化する2℃シナリオ(※1)と物理面での影響が顕在化する4℃シナリオ(※2)の2つを選択し、IEA(※3)が発行しているWEO(※4)等のデータをもとに、2050年における財務への影響について定性的に評価しております。
リスク・機会評価

大分類	小分類	リスク・機会項目	影響度	時間軸※5
移行リスク (2℃シナリオ)	政策・法規制	カーボンプライシング導入によるエネルギー及び原材料調達コスト増加	中	中～長期
	技術	脱炭素化に対応する製品・サービスの研究開発コスト増加	中	中～長期
	市場	脱炭素社会への移行に伴う市場変化への対応遅れによる競争力低下	大	長期
機会 (2℃シナリオ)	エネルギー源	脱炭素化に向けたエネルギーシステム移行に伴う市場拡大	大	中～長期
	製品・サービス	脱炭素化に貢献する製品・サービス開発による需要拡大	大	長期
	資源の効率性・ 強靭性	製造プロセス効率化及び省エネ推進による電力コスト削減	小	中～長期
物理的リスク (4℃シナリオ)	慢性	ヒートストレスによる施工・保守点検の生産性低下	小	中～長期
	急性	気象災害激甚化による工場操業停止及び工事遅延に伴うコスト増加	中	中～長期
機会 (4℃シナリオ)	製品・サービス	気候変動に対応する製品・サービス開発による需要拡大	中	長期

※1 2℃シナリオ…脱炭素社会に向けた規制強化や技術革新が進み、社会が変化することで気温上昇が持続可能な範囲で収まるシナリオ
※2 4℃シナリオ…脱炭素社会に向けた有効な対策が打ち出されず、気温上昇が継続し、異常気象や自然災害が激甚化するシナリオ
※3 IEA(International Energy Agency)…国際エネルギー機関
※4 WEO(World Energy Outlook)…世界エネルギー見通し
※5 時間軸は以下のように定義しています。
中期:2030年頃
長期:2050年頃
各シナリオにおける影響と対策・方針

	2℃シナリオ	4℃シナリオ
影響 (分析結果考察)	・カーボンプライシング導入や脱炭素化に対応する製品・サービスの研究開発によりコストが増加する可能性がある。 ・脱炭素社会への移行に伴う市場変化対応が遅れることで競争力が低下する可能性がある。 ・一方で、脱炭素化に向けたエネルギーシステム移行に伴う市場拡大や脱炭素化に貢献する製品・サービス開発による需要拡大が期待できる。	・気象災害激甚化により、自社工場の操業停止や工事遅延に伴うコストが発生する可能性がある。 ・一方で、気候変動に対応する製品・サービス開発による需要拡大が期待できる。
対策・方針	・カーボンニュートラル達成に向けて再生可能エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの電力調達を促進。 ・脱炭素社会に向けた製品・サービスの開発を促進。	・不測の事態に備え、製造・施工・保守点検などの包括的なBCP対策強化を促進。 ・ドライミストのような気温上昇対策に有効な製品や気象災害激甚化に対応する製品・サービスの開発を促進。