引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 8886万
- 2015年3月31日 -16.33%
- 7435万
- 2016年3月31日 +3.75%
- 7714万
- 2017年3月31日 +25.97%
- 9717万
- 2018年3月31日 -24.22%
- 7363万
- 2019年3月31日 -27.69%
- 5325万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- (単位:千円)2019/06/27 13:03
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 退職給付費用 134,710 118,772 役員退職慰労引当金繰入額 30,964 27,310 貸倒引当金繰入額 △39,744 △511 品質対応費 163,523 1,154,152 - #2 引当金の計上基準
- 引当金の計上基準2019/06/27 13:03
(1) 貸倒引当金 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2019/06/27 13:03
(単位:千円) 科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 12,000 10,000 12,000 10,000 受注損失引当金 241,053 249,117 241,053 249,117 役員退職慰労引当金 64,530 23,490 47,700 40,320 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 13:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(繰延税金資産) 前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 貸倒引当金 3,672 3,060 未払賞与 135,280 101,797 未払事業税 541 6,468 退職給付引当金 850,923 757,661 役員退職慰労引当金 19,746 12,337 受注損失引当金 73,762 76,229 未確定債務 129,255 368,664
(単位:%) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 13:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(繰延税金資産) 前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 貸倒引当金 3,588 3,487 未払賞与 157,804 123,872 退職給付に係る負債 1,151,604 1,033,794 役員退職慰労引当金 22,898 16,811 受注損失引当金 76,801 76,826 未確定債務 132,845 374,653
(単位:%) - #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表関係)2019/06/27 13:03
前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「受注損失引当金」につきましても重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
なお、「流動負債」の「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/27 13:03
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/27 13:03
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 - #9 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注物件のうち、当連結会計年度末時点で損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な物件について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。2019/06/27 13:03 - #10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 4.業績に与える影響2019/06/27 13:03
当社は、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)