繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年3月31日
- 6億7300万
- 2015年3月31日 +163.89%
- 17億7600万
- 2016年3月31日 -36.88%
- 11億2100万
- 2017年3月31日 -13.11%
- 9億7400万
- 2018年3月31日 +33.88%
- 13億400万
- 2019年3月31日 -38.73%
- 7億9900万
個別
- 2010年3月31日
- 500万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 2億3700万
- 2017年3月31日 -84.81%
- 3600万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 4億2500万
- 2019年3月31日 -19.29%
- 3億4300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/27 13:44
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 412百万円 292百万円 繰延税金負債 前払年金費用 △473百万円 △554百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/27 13:44
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が79百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 退職給付に係る資産 △685百万円 △713百万円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/27 13:44
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報前事業年度 当事業年度 繰延税金資産(純額) ―百万円(繰延税金負債と相殺前の金額は412百万円) ─百万円(繰延税金負債と相殺前の金額は292百万円)
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/27 13:44
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産(純額) 126百万円(繰延税金負債と相殺前の金額は566百万円) 97百万円(繰延税金負債と相殺前の金額は438百万円)
① 算出方法