建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法、連結子会社は主に定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/22 13:15

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	31百万円
機械装置及び運搬具	―百万円	1百万円

2022/06/22 13:15

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	16百万円
機械装置及び運搬具	14百万円	3百万円

2022/06/22 13:15

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	16百万円
機械装置及び運搬具	60百万円	13百万円

2022/06/22 13:15

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
(1) 工場財団
建物及び構築物	1,066百万円	1,019百万円
機械装置及び運搬具	51百万円	44百万円
(2) その他
建物及び構築物	212百万円	200百万円
工具、器具及び備品	1百万円	0百万円

2022/06/22 13:15

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次の通りです。
建物 不動産の売却 180百万円
土地 不動産の売却 338百万円

2022/06/22 13:15

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類
その他部品事業(東京都品川区)	その他部品製造設備	工具、器具及び備品
SMK Electronics (Europe) Ltd.(アイルランド ダブリン市)	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、使用権資産、その他無形固定資産(ソフトウエア)
SMK Hungary Kft.(ハンガリーベーケーシュチャバ市)	売却予定資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地
SMK Electronics Technology Development (Shenzhen) Co., Ltd.(中華人民共和国広東省シンセン市)	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他無形固定資産(ソフトウエア)
昭和エンタプライズ(株)榛原(奈良県榛原市)	賃貸用不動産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産

当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に1つの資産グループとしてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、開発センター、その他部品事業、SMK Electronics (Europe) Ltd.及びSMK Electronics Technology Development (Shenzhen) Co., Ltd.については、主要得意先の需要減少や競合メーカーとの競争激化により売上高、利益ともに低下傾向にあり、将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。SMK Hungary Kft.については、翌連結会計年度に売却予定であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。昭和エンタプライズ(株)榛原については、賃貸収入の減少により収益力が低下傾向にあり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

2022/06/22 13:15

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
土地圧縮積立金	△36百万円	△36百万円
建物等圧縮積立金	△5百万円	△5百万円
特別償却準備金	△4百万円	― 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/22 13:15

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
土地圧縮積立金	△36百万円	△36百万円
建物等圧縮積立金	△5百万円	△5百万円
特別償却準備金	△4百万円	―百万円

(注) 1.評価性引当額が273百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において減損損失に係る評価性引当額192百万円の取崩を行ったことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/22 13:15

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/22 13:15