建物（純額）
個別
- 2024年3月31日
- 22億5100万
- 2025年3月31日 -0.09%
- 22億4900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 定率法、連結子会社は主に定額法によっております。2025/06/23 9:52
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における主な耐用年数は次のとおりであります。 - #2 固定資産売却益の注記（連結）
- ※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2025/06/23 9:52
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 42 百万円 - 百万円 機械装置及び運搬具 3 百万円 6 百万円 - #3 固定資産除却損の注記（連結）
- ※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2025/06/23 9:52
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 0 百万円 2 百万円 機械装置及び運搬具 50 百万円 63 百万円 - #4 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。2025/06/23 9:52
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) (1) 工場財団 建物及び構築物 1,037 百万円 999 百万円 機械装置及び運搬具 172 百万円 152 百万円 (2) その他 建物及び構築物 171 百万円 154 百万円 工具、器具及び備品 1 百万円 1 百万円 - #5 減損損失に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/23 9:52
当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に1つの資産グループとしてグルーピングしております。場所 用途 種類 SCI事業部(東京都品川区、富山県富山市、茨城県日立市) リモコン、スイッチ、カメラモジュール、タッチセンサー製造設備 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、その他無形固定資産(ソフトウエア)、長期前払費用 イノベーションセンター(東京都品川区) 無線モジュール製造設備 工具、器具及び備品、その他無形固定資産(ソフトウエア)、長期前払費用 SMK Manufacturing, Inc.(アメリカ合衆国カリフォルニア州チュラビスタ市) リモコン、ユニット製造設備 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、その他無形固定資産(ソフトウエア) SMK Electronica S.A. de C.V.(メキシコ合衆国バハ・カリフォルニア州) リモコン、ユニット製造設備 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 SMK Electronics (Phils.) Corporation(フィリピンパンパンガ州クラークフィールド) コネクタ、リモコン、タッチセンサー製造設備他 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
上記の資産グループのうち、SCI事業部、開発センター、SMK Manufacturing, Inc.、SMK Electronica S.A. de C.V.及びSMK Electronics (Phils.) Corporationについては、主要得意先の需要減少や競合メーカーとの競争激化により売上高、利益ともに低下傾向にあり、将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。 - #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/23 9:52
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 土地圧縮積立金 △36 百万円 △37 百万円 建物等圧縮積立金 △4 百万円 △4 百万円 その他有価証券評価差額金 △494 百万円 △431 百万円
前事業年度及び当事業年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/23 9:52
(注) 1.評価性引当額が537百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 土地圧縮積立金 △36 百万円 △37 百万円 建物等圧縮積立金 △4 百万円 △4 百万円 その他有価証券評価差額金 △497 百万円 △433 百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 定率法によっております。2025/06/23 9:52
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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