有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は,定率法によっています。ただし,平成10年度法人税法改正に伴い1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっています。在外連結子会社は定額法を採用しています。なお,当社および国内連結子会社の耐用年数および残存価額については,法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお,主な耐用年数は,以下のとおりです。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	2～15年
その他	2～20年

また,2007年3月31日以前に取得したものについては,償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ソフトウエアのうち,自社利用のものについては,社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法によっています。