- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動に起因する主なリスク・機会として以下のとおり識別・評価しております。
| 分 類 | 内 容 | 時 間 軸 |
| 物理的リスク | 急性 | 異常気象の激甚化に伴うリスク | 気候災害による生産活動、部材調達の停止による売上減少 | 短期～中期 |
| 機会 | 製品/サービス | 低炭素商品・サービスの開発・拡大による機会 | 炭素価格の上昇による環境配慮製品(小型・軽量・低消費電力)の販売機会の増加 | 中期～長期 |
| 市場 | 市場へのアクセスに関連する機会 | 顧客からの脱炭素要求対応による競争力の向上 | 中期～長期 |
また、当社グループでは、「世界の平均気温が4℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した2℃未満の上昇に抑えられる」を前提としたシナリオ分析を進め、中長期的な事業への影響把握と戦略への反映に取り組んでおります。
ロ 人的資本
- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 地域別に関する情報
所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 13:03- #3 戦略（連結）
気候変動に起因する主なリスク・機会として以下のとおり識別・評価しております。
| 分 類 | 内 容 | 時 間 軸 |
| 物理的リスク | 急性 | 異常気象の激甚化に伴うリスク | 気候災害による生産活動、部材調達の停止による売上減少 | 短期～中期 |
| 機会 | 製品/サービス | 低炭素商品・サービスの開発・拡大による機会 | 炭素価格の上昇による環境配慮製品(小型・軽量・低消費電力)の販売機会の増加 | 中期～長期 |
| 市場 | 市場へのアクセスに関連する機会 | 顧客からの脱炭素要求対応による競争力の向上 | 中期～長期 |
また、当社グループでは、「世界の平均気温が4℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した2℃未満の上昇に抑えられる」を前提としたシナリオ分析を進め、中長期的な事業への影響把握と戦略への反映に取り組んでおります。
- #4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(6) リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、「注記31. 金融商品 (2) 流動性リスク」に記載しております。
(7) 借手が契約しているがまだ開始していないリース契約
2026/06/22 13:03- #5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、金融商品並びに確定給付制度に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 見積り及び判断の利用
2026/06/22 13:03- #6 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4 外貨及び流動性リスクに関しては、注記「31.金融商品」に記載しております。
2026/06/22 13:03- #7 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
契約負債は、主に顧客から商品の代金として受領した前受金であります。
認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度78百万円であります。
2026/06/22 13:03- #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能な選択をした資本性金融商品につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金につきましては純損益として認識しております。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2026/06/22 13:03- #9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであります。
経営者はリスク管理方針に基づき、信用リスクにさらされている金融資産を継続的に監視するとともに、一定額以上の与信を必要とする顧客について外部信用調査会社のレポート等を参考に信用評価を行っております。当連結会計年度末時点において、当社グループは、顧客に対して金融資産に対する担保は要求しておりません。
2026/06/22 13:03- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,128,605 | 23,128,605 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,128,605 | 23,128,605 | ― | ― |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
2026/06/22 13:03- #12 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前事業年度の損益計算書において区分掲記しておりました「商品期首棚卸高」、「製品期首棚卸高」、「当期商品仕入高」、「当期製品製造原価」、「商品期末棚卸高」、「製品期末棚卸高」について、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上原価」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示しておりました、「商品期首棚卸高」1,867百万円、「製品期首棚卸高」180百万円、「当期商品仕入高」31,413百万円、「当期製品製造原価」5,165百万円、「商品期末棚卸高」2,109百万円、「製品期末棚卸高」58百万円は、「売上原価」36,458百万円として組み替えております。
2026/06/22 13:03- #13 製造原価明細書（連結）
※2 このうち主なものの金額は次のとおりであります。
| 機械装置等製作高 | 8百万円 | | 商品仕入附帯費用 | 2,312百万円 |
| ※2 このうち主なものの金額は次のとおりであります。
| 機械装置等製作高 | 10百万円 | | 商品仕入附帯費用 | 2,147百万円 |
|
(原価計算の方法)
- #14 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、中長期的な企業価値の向上を図り、配当の安定的な増加に努めることを基本方針とします。実現した利益は持続的な成長に向けた高付加価値・高品質な商品生産や企業体質の強化のための投資に充当するとともに、健全な財務基盤の維持を前提としたうえで、親会社所有者帰属持分配当率(DOE)の水準、事業環境等を総合的に勘案し、配当を行うことといたします
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2026/06/22 13:03- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料、半製品及び仕掛品
総平均法
2026/06/22 13:03- #16 関係会社との取引に関する注記
(2) 売上原価のうち、関係会社からの仕入高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 商品仕入高 | 29,019 | 百万円 | 30,440 | 百万円 |
| 原材料仕入高 | 450 | 百万円 | 510 | 百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
