四半期報告書-第82期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス禍からの需要回復が進む中で、ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギー・穀物の価格が高騰したことで、世界的にインフレが加速しました。インフレに対処するため欧米では利上げを進めておりますが、米国では4～6月のGDP成長率が2四半期連続のマイナス成長となり、欧州においても景気減速懸念が強まっております。中国では「ゼロコロナ」政策による都市封鎖により経済活動が滞り、同国の景気は急減速しました。各国においてはインフレの対処とともに景気への目配りを迫られている状況です。
当社の主力事業領域である自動車やスマホ市場では、中国の「ゼロコロナ」政策により上海では5月末までの2か月間、都市封鎖による物流の混乱の影響を受けました。また、半導体等の部材不足が長期化するとともに中国ではスマホの需要減退が継続しました。このような状況下、当社売上高の約半分を占める車載向けでは、Tier1メーカー(完成車メーカーに部品を供給するメーカー)からの受注は、総じて高い水準で推移しました。販売面では上海の都市封鎖による物流混乱の影響がありましたが、第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比2割弱増加いたしました。売上高の約2割を占める移動体通信向けは、76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子の販売が中華系スマホメーカーでの需要減により減少しましたが、その他の大手スマホメーカー向けで超小型水晶振動子の販売が伸びたため、売上高は前年同四半期比で微減にとどまりました。売上高の約1割を占める産業機器向けは、データセンター向けで水晶発振器の売上高が前年同四半期比増加いたしました。この他、民生、IoT、FA関連向けの売上高が前年同四半期比増加した他、為替が前年同四半期期比大きく円安水準で推移した影響で約950百万円の増収要因となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は12,493百万円(前年同四半期は10,809百万円、15.6%増)となりました。
また、利益につきましては、当第1四半期連結累計期間の営業利益は1,549百万円(前年同四半期は営業利益619百万円、150.2%増)、税引前四半期利益は1,718百万円(前年同四半期は税引前四半期利益533百万円、222.2%増)、四半期利益は1,397百万円(前年同四半期は四半期利益467百万円、198.8%増)となりました。
なお、為替の影響による増益額は約280百万円ですが、為替要因を除いた場合においても前年同四半期比増益となっております。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①水晶振動子
水晶振動子の販売は、主として車載向けで増加いたしました。移動体通信向けでは76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子の販売が中華系スマホメーカーでの需要減により減少しましたが、その他の大手スマホメーカー向けで超小型水晶振動子の販売が伸びました。その結果、売上高は8,807百万円(前年同四半期比21.3%増)となりました。
②水晶機器
水晶発振器の販売は、データセンター向けでクロック用水晶発振器の販売が増えました。一方、移動体通信向けでは、TCXO(温度補償水晶発振器)の販売が減少いたしました。その結果、売上高は2,528百万円(前期同四半期比6.5%減)となりました。
③その他
高級カメラ向け光学製品の販売等が増加いたしました。その結果、売上高は1,156百万円(前期同四半期比37.5%増)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の減少1,753百万円、棚卸資産の増加1,656百万円、有形固定資産の増加1,325百万円等により、1,206百万円増加して62,426百万円となりました。負債は、営業債務その他の未払勘定の増加1,044百万円、リース負債の増加712百万円、借入金の減少271百万円等により、1,589百万円増加して42,772百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、新株式発行・自己株式の処分・A種種類株式消却等による資本剰余金の減少2,146百万円、四半期包括利益1,957百万円、剰余金の配当194百万円により、383百万円減少して19,654百万円となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の32.7%から1.2ポイント減少して31.5%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比較し1,753百万円減少の8,609百万円(前年同四半期比7,955百万円のマイナス)となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金は、マイナス要因として、棚卸資産の増加1,275百万円があったものの、プラス要因として税引前四半期利益1,718百万円、未収消費税等の減少1,107百万円があったこと等により、1,286百万円のプラス(前年同四半期比414百万円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出518百万円があったこと等により、533百万円のマイナス(前年同四半期比229百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金は、プラス要因として株式の発行による収入2,797百万円、自己株式の処分による収入1,337百万円があったものの、マイナス要因として自己株式の取得による支出6,250百万円があったこと等により、2,692百万円のマイナス(前年同四半期比1,851百万円のマイナス)となりました。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は410百万円であります。