四半期報告書-第83期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しており、遡及適用後の数値で前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、根強いインフレへの警戒感により欧米では1年以上にわたり利上げを続けており、欧米景気の減速懸念は継続しました。中国においては新型コロナウイルスの封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策が解除されたものの、景気回復の勢いは見られませんでした。
当社の主力事業領域である自動車市場では、半導体不足の緩和が見られるようになったものの、一部では半導体不足の影響は継続し、Tier1メーカー(完成車メーカーに部品を供給するメーカー)における生産回復の足枷となりました。また、スマートフォンの世界生産台数は前四半期(1～3月)に続き、低調に推移しました。
このような状況下、当社売上高の半分以上を占める車載向けは、主として海外Tier1メーカーにおける在庫調整が継続し、売上高は2022年度第2四半期連結会計期間(7～9月)をピークに当第1四半期まで減少が続きました。移動体通信、産業機器、民生向けの各売上高も同様に当第1四半期まで減少が継続しました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,599百万円(前年同四半期比7.2%減)となりました。
利益につきましては、売上高の減少による減益影響により、当第1四半期連結累計期間の営業利益は636百万円(前年同四半期比58.9%減)、税引前四半期利益は239百万円(前年同四半期比86.1%減)、四半期利益は154百万円(前年同四半期比89.0%減)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間の対米ドル平均為替レートは138.11円(前年同四半期129.04円)となりました。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①水晶振動子
水晶振動子の販売は、ハイエンドスマホ向け76.8MHz帯水晶振動子の販売は増えましたが、車載や民生向けの販売が減少しました。その結果、売上高は8,223百万円(前年同四半期比6.6%減)となりました。
②水晶発振器
水晶発振器の販売は、車載のADAS(先進運転支援システム)向けにクロック用水晶発振器の販売が増加しました。一方、データセンター向けの販売が減少しました。その結果、売上高は2,263百万円(前期同四半期比3.2%減)となりました。
③その他
SAW(弾性表面波)デバイスやカメラ向け光学製品の販売が減少しました。その結果、売上高は1,112百万円(前期同四半期比17.4%減)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の増加2,262百万円、有形固定資産の増加527百万円、営業債権の減少760百万円、棚卸資産の減少773百万円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等の減少1,537百万円等により、160百万円減少して64,036百万円となりました。負債は、デリバティブ負債の増加428百万円、未払法人所得税等の減少181百万円、借入金の減少759百万円等により、549百万円減少して39,608百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括利益620百万円、剰余金の配当231百万円により、388百万円増加して24,428百万円となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の37.4%から0.7ポイント上昇して38.1%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比較し2,262百万円増加の12,550百万円(前年同四半期比3,941百万円のプラス)となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金は、マイナス要因として営業債務の減少487百万円、法人所得税の支払額435百万円があったものの、プラス要因として未収消費税等の減少1,599百万円、営業債権の減少1,142百万円、棚卸資産の減少974百万円、減価償却費及び償却額784百万円があったこと等により、4,102百万円のプラス(前年同四半期比2,815百万円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出554百万円、無形資産の取得による支出226百万円があったこと等により、784百万円のマイナス(前年同四半期比250百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金は、プラス要因として短期借入金の増加1,568百万円、長期借入れによる収入1,176百万円があったものの、マイナス要因として長期借入金の返済による支出3,615百万円があったこと等により、1,187百万円のマイナス(前年同四半期比1,505百万円のプラス)となりました。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は406百万円であります。