- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 16:21- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 50百万円
6 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
2026/06/24 16:21- #3 会計方針に関する事項（連結）
| (5) | 重要な収益及び費用の計上基準 |
| 当社グループは主としてVCCS、CTC、FC・MD、インキュベーションセンター製品の製造・販売を行っており、当事業で計上する収益を、顧客との契約に基づき売上高として計上しております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に引き渡した時点で製品に対する支配が顧客に移転することから、当該時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。当社が扱う製品の多くは当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 |
- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内業績管理単位である製品別の事業部を基礎とし、対象市場や製造技術が近似しているなどの基準により事業セグメントを集約して「VCCS」「CTC」「FC・MD」「インキュベーションセンター」の4つの報告セグメントに区分しております。
「VCCS」は、車載用アンテナの基本ニーズである小型化・複合化・低背化・スマート化に応えるため、アンテナ技術・マイクロウェーブ技術に加え、モジュール化技術を駆使したアンテナシステムを開発・提供しております。
2026/06/24 16:21- #5 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| VCCS | 5,188 | (1,042) |
| CTC | 1,083 | (33) |
| FC・MD | 752 | (44) |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外書で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #6 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしており、使用見込みのないCTC事業の事業用資産について減損損失(3百万円)を認識しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 16:21- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2013年5月 | 当社入社 |
| 2015年4月 | 当社CTC技術部長 |
| 2017年4月 | 当社技術本部副本部長兼CTC技術部長 |
| 2018年4月 | 当社執行役員に就任 |
| 2020年4月 | 当社技術本部長兼CTC技術部長 |
| 2022年4月 | 当社執行役員常務に就任 |
- #8 研究開発活動
当セグメントでは、AM/FM/TV・地上デジタルTV・セルラ・GNSS・衛星DAB等多岐にわたるメディア用アンテナの複合化推進と、小型・低背、高性能アンテナの開発を推進してまいりました。次期戦略製品として、さらなる超低背・超小型AM/FM/LTEアンテナの技術開発と、ADAS(先進運転支援システム)/自動運転に不可欠なV2X(車/車間、道路/車間、歩行者/車間)用アンテナシステム、CASE時代に向けた種々のモビリティ用通信システム・機器・デバイスの技術開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,571百万円であります。
(2) CTC(主要製品:半導体検査用ソケット及びプローブカード)
当セグメントでは、大電流化に対応したICや高速高周波IC検査用ソケットの開発を推進するとともに、プローブ表面の改質技術など高性能化・高耐久化に関する研究開発を進めております。また、重点成長テーマと位置付けるプローブカード分野においてはフォトリソ技術による半導体狭ピッチ化・多ピン化・高速高周波化のロードマップに歩調を合わせた新規プローブカード、次世代光電融合デバイスの検査用プローブカードの開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は2,238百万円であります。
2026/06/24 16:21- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 前払年金費用 | - | | △117 |
| 負ののれん | - | | △123 |
| 繰延税金負債合計 | △711 | | △1,201 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 退職給付に係る資産 | △286 | | △1,328 |
| 負ののれん | - | | △123 |
| その他 | △210 | | △357 |
(注)1 評価性引当額が551百万円減少しております。
この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を305百万円取り崩した
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- CTC/MD事業を中心とした注力事業への積極投資によるさらなる成長の加速化2026/06/24 16:21
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、2024年5月に公表した「新中期経営計画2024-2028」(2025年3月期～2029年3月期)の下、経営基本方針に掲げる4つのイノベーション(プロダクト/プロセス/パーソネル/マネジメント)の推進に引き続き取り組みました。VCCSセグメントにおきましては、生産拠点の最適化による固定費構造改革を推進するとともに、インド市場など新たな成長市場への進出やADAS製品の量産開始など新アプリケーション領域での売上拡大により、安定収益化と事業拡大に努めました。CTCセグメントにおきましては、生成AI関連半導体などの旺盛な検査需要に対応すべく、製品開発力の強化に取り組むとともに、多様な半導体検査工程に対応した製品ラインナップの拡充を推進しました。また、アライアンス及びM&Aの活用を図りながら、将来の半導体デバイスの進化に向けた技術開発ならびに生産体制及び供給能力の強化を継続して進めました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、全てのセグメントが前期比で増収となったことにより、90,090百万円(前期比+8.7%)となりました。営業損益につきましては、VCCS及びFC・MDの両セグメントが減益となったものの、CTCセグメントが大幅増益となったことに加え、信託株式の株価上昇に伴う退職給付費用計上額の減少などもあり、5,016百万円の利益(前期比+18.7%)となりました。経常損益につきましては、営業増益に加え、為替レートの円安進行に伴い為替差益369百万円を計上したことなどにより、5,528百万円の利益(前期比+40.8%)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、中国生産拠点での事業構造改革費用など特別損失1,273百万円を計上したものの、株式会社光波(以下、「光波」といいます)のネットワークソリューション事業の承継に伴う負ののれん発生益など特別利益683百万円を計上したことなどにより、3,886百万円の利益(前期比+74.4%)となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
2026/06/24 16:21- #13 設備投資等の概要
ベトナム工場における新規戦略製品向け生産ライン増強やフィリピン工場の能力増強を行うなど、総額1,541百万円の設備投資を実施いたしました。
② CTC
国内生産子会社及びマレーシア/ベトナム両工場における量産設備の更新及び増設を行うなど、総額1,188百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/24 16:21- #14 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
(重要な負ののれん発生益)
2026/06/24 16:21- #15 配当政策（連結）
当期(2026年3月期)の業績につきましては、売上高が過去最高を更新するとともに、営業利益以下の各利益が伸長し、連結売上高900億円(前期比8.7%増)・連結営業利益50億円(同18.7%増)と、2026年2月に公表した直近の業績予想を上回る形で着地いたしました。この結果、中期経営目標として掲げている「ミニマム10(テン)」(売上高営業利益率/自己資本利益率(ROE)/投下資本利益率(ROIC)を10%以上確保)の各指標も、目標達成に向けて改善することができました。
次期(2027年3月期)につきましては、世界各地域における政治的対立・緊張と紛争の拡大などにより世界経済がますます不透明さを増している状況にありますが、CTCセグメントにおける生成AI関連を中心とした半導体検査需要は非常に旺盛で、多額の設備投資を伴って大幅な業績拡大を見込んでおり、これにより全社業績も大きく向上する見通しです。
当期の期末配当につきましては、以上の状況を踏まえ、資金需要見通し及び財務安定性の確保を含めて総合的に勘案し、1株当たり31円として当社第88期定時株主総会に付議する予定です。その場合、当期は既に1株当たり25円の中間配当を実施しておりますので、通期の配当金は1株当たり56円(連結配当性向 33.6%、連結ベースのDOE 2.3%)となります。
2026/06/24 16:21- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の一部の事業会社においては、現状の資産の稼働状況を鑑み減損損失の認識の要否の判定を行った結果、将来の使用が見込めないと判断し、減損損失42百万円を計上しております。
(CTC)
当連結会計年度の一部の事業会社においては、現状の資産の稼働状況を鑑み減損損失の認識の要否の判定を行った結果、将来の使用が見込めないと判断し、減損損失107百万円を計上しております。
2026/06/24 16:21- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
| 4 | 収益及び費用の計上基準 |
| 当社は主としてVCCS、CTC、FC・MD、インキュベーションセンター製品の製造・販売を行っており、当事業で計上する収益を、顧客との契約に基づき売上高として計上しております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に引き渡した時点で製品に対する支配が顧客に移転することから、当該時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。当社が扱う製品の多くは当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 |
| 5 | その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 |
- #18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
資の概要
対象商品:コンタクトプローブ(CTCセグメント関連製品)
対象拠点:日本、マレーシア、ベトナム
2026/06/24 16:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
