有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	216		282
棚卸資産	172		177
退職給付引当金	83		-
関係会社株式評価損	320		320
減損損失	181		194
繰越欠損金	502		308
その他	196		189
繰延税金資産小計	1,674		1,471
評価性引当額	△1,263		△801
繰延税金資産合計	410		669
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△459		△714
退職給付信託設定益	△252		△245
前払年金費用	-		△117
負ののれん	-		△123
繰延税金負債合計	△711		△1,201
繰延税金資産(負債)の純額	△301		△531

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.0		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△213.9		△16.6
住民税均等割等	6.8		0.6
評価性引当額の増減	233.1		△14.2
税額控除等	12.0		△1.5
税率変更による影響	-		△0.5
その他	△0.1		1.0
小計	46.9		△29.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	77.5		1.1

(注) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18百万円増加し、法人税等調整額が15百万円減少しております。