有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	85,067		82,704
減価償却費	2,169		372
たな卸資産	40,835		34,652
長期未払金	79,194		24,644
施設利用会員権評価損	3,762		3,590
退職給付引当金	214,032		205,637
減損損失	9,702		9,258
関係会社株式評価損	101,243		96,610
製品保証引当金	-		31,996
繰越欠損金	335,727		384,545
その他	35,722		25,614
繰延税金資産小計	907,456		899,627
評価性引当額	△663,942		△666,781
繰延税金資産合計	243,514		232,845
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	351,514		89,845
繰延税金負債合計	351,514		89,845
繰延税金資産(負債)の純額	△108,000		143,000

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6		33.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		6.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.3		△51.2
住民税均等割等	0.8		4.9
評価性引当額の増減	△20.7		12.5
税額控除	△0.9		6.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		5.8
その他	△0.1		0.3
小計	△29.4		△15.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.2		17.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,000千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,075千円、その他有価証券評価差額金が4,075千円それぞれ増加しております。