有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	102,672		105,806
たな卸資産	38,739		67,694
退職給付引当金	441,534		401,494
減損損失	9,186		9,186
関係会社株式評価損	95,858		95,858
製品保証引当金	-		111,647
繰越欠損金	81,955		-
その他	103,594		101,817
繰延税金資産小計	873,540		893,505
評価性引当額	△144,082		△127,855
繰延税金資産合計	729,458		765,649
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	280,637		156,985
退職給付信託設定益	268,820		266,664
繰延税金負債合計	549,458		423,649
繰延税金資産(負債)の純額	180,000		342,000

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0		△9.8
住民税均等割等	0.8		1.3
評価性引当額の増減	△3.0		△1.5
税額控除	△2.3		△9.7
その他	△0.7		0.0
小計	△9.8		△16.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1		14.3