有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	96,165		85,536
減価償却費	6,504		4,295
たな卸資産	27,916		30,391
長期未払金	95,899		89,919
施設利用会員権評価損	4,080		4,080
退職給付引当金	119,082		90,631
減損損失	11,403		10,692
関係会社株式評価損	111,574		111,574
繰越欠損金	1,001,177		697,022
その他	47,753		43,184
繰延税金資産小計	1,521,557		1,167,327
評価性引当額	△1,252,306		△923,967
繰延税金資産合計	269,250		243,360
繰延税金負債
為替差益	27,905		-
その他有価証券評価差額金	144,344		251,379
繰延税金負債合計	172,250		251,379
繰延税金資産(負債)の純額	97,000		△8,019

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0		38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.7		△6.0
住民税均等割等	2.2		1.1
評価性引当額の増減	△3.1		△27.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.3
その他	0.4		△0.8
小計	△22.0		△30.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0		7.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,368千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,368千円増加しております。