有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	85,536		85,067
減価償却費	4,295		2,169
たな卸資産	30,391		40,835
長期未払金	89,919		79,194
施設利用会員権評価損	4,080		3,762
退職給付引当金	90,631		214,032
減損損失	10,692		9,702
関係会社株式評価損	111,574		101,243
繰越欠損金	697,022		335,727
その他	43,184		35,722
繰延税金資産小計	1,167,327		907,456
評価性引当額	△923,967		△663,942
繰延税金資産合計	243,360		243,514
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	251,379		351,514
繰延税金負債合計	251,379		351,514
繰延税金資産(負債)の純額	△8,019		△108,000

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0		35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0		△11.3
住民税均等割等	1.1		0.8
評価性引当額の増減	△27.3		△20.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		1.0
その他	△0.8		△1.0
小計	△30.6		△29.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4		6.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,000千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17,868千円、その他有価証券評価差額金が35,868千円それぞれ増加しております。