ヨコオ（6800）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 1億2739万
2014年6月30日 +260.75%: 4億5959万
2014年9月30日 -2.69%: 4億4721万
2014年12月31日 -2.87%: 4億3437万
2015年3月31日 -46.4%: 2億3280万
2015年6月30日 -4.67%: 2億2192万
2015年9月30日 -0.61%: 2億2058万
2015年12月31日 -1.03%: 2億1831万
2016年3月31日 +37.98%: 3億123万
2016年6月30日 -3.89%: 2億8952万
2016年9月30日 -0.36%: 2億8846万
2016年12月31日 -0.05%: 2億8832万
2017年3月31日 -50.04%: 1億4403万
2017年6月30日 +6.69%: 1億5366万
2017年9月30日 +2.34%: 1億5726万
2017年12月31日 +3.71%: 1億6310万
2018年3月31日 -2.1%: 1億5968万
2018年6月30日 +0.78%: 1億6092万
2018年9月30日 +2.54%: 1億6501万
2018年12月31日 +2.88%: 1億6977万
2019年3月31日 +2.4%: 1億7385万
2019年6月30日 +1.81%: 1億7700万
2019年9月30日 +0.56%: 1億7800万
2019年12月31日 +1.69%: 1億8100万
2020年3月31日 +1.1%: 1億8300万
2020年6月30日 +4.37%: 1億9100万
2020年9月30日 +2.62%: 1億9600万
2020年12月31日 +0.51%: 1億9700万
2021年3月31日 +2.54%: 2億200万
2021年6月30日 +3.96%: 2億1000万
2021年9月30日 +35.71%: 2億8500万
2021年12月31日 +13.68%: 3億2400万
2022年3月31日 +13.58%: 3億6800万
2022年6月30日 +1.09%: 3億7200万
2022年9月30日 +4.03%: 3億8700万
2022年12月31日 +3.36%: 4億
2023年3月31日 +0.5%: 4億200万
2023年6月30日 +4.23%: 4億1900万
2023年9月30日 +3.1%: 4億3200万
2023年12月31日 +4.4%: 4億5100万
2024年3月31日 +21.29%: 5億4700万
2024年6月30日 +4.57%: 5億7200万
2024年9月30日 +4.37%: 5億9700万
2024年12月31日 +3.69%: 6億1900万
2025年3月31日 +3.55%: 6億4100万
2025年6月30日 +4.37%: 6億6900万
2025年9月30日 +5.83%: 7億800万
2025年12月31日 +3.95%: 7億3600万
2026年3月31日 +4.35%: 7億6800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)	退職給付に係る会計処理の方法
	②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。
	③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2026/06/24 16:21

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
棚卸資産	222	249
退職給付に係る負債	215	252
減損損失	167	217

(注)1 評価性引当額が551百万円減少しております。
この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を305百万円取り崩した

2026/06/24 16:21

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2026/06/24 16:21